賃貸経営で住宅借入金等特別控除を利用する方法とは？

銀行からの借入金で投資用物件を購入した時、マイホームと同じように住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用されるのか気になるところでしょう。

しかし、住宅借入金等特別控除はマイホームなど居住用の物件を、住宅ローンなどの借入金で購入した時に適用されるため、投資物件には適用されません。

しかし、賃貸併用住宅を住宅ローン利用で建てた場合には、住宅借入金等特別控除が適用されることがあります。

賃貸併用住宅の特徴

賃貸併用住宅とは、居住用の一戸建て住宅の一部が賃貸住宅になっている建物です。

基本性能や居住空間などは一戸建て住宅と同じグレードで、敷地の広さなどを活かした形で家を建てることができます。完全な賃貸物件ではありませんが、自宅に住みながら家賃収入を得ることができるメリットがあります。

住宅借入金等特別控除を適用させたい場合には、取得してから6か月以内に居住することや、所得金額が3,000万円以下であること、さらに取得した住宅の床面積が50㎡以上であることなど要件を満たす必要があります。

また、賃貸併用住宅で住宅ローンを利用する場合には、ローンを申し込む人が建物に住み、さらに一定割合以上を居住用として自己使用することが必要です。

例えば、居住用部分のみを住宅ローンとして融資される場合もあれば、居住用部分が2分の1以上なら住宅ローンとして全額融資される場合もありますし、居住用部分が3分の1以上なら全額融資されるなど、金融機関によって異なりますので確認が必要です。

賃貸併用住宅の購入資金を住宅ローンの借入金で準備したとしても、それは金融機関の判断なので住宅ローン控除が借入金の全額対象となるわけではありません。

住宅借入金等特別控除は、あくまでも居住の用に供する住宅にのみ適用される制度です。

賃貸併用住宅を購入する場合には、通常のマイホームを購入する時よりローンの額は大きくなりますが、それでも借入金全額が住宅ローン控除の対象にはならないと認識しておくことが必要です。

ただし、通常、投資用物件を購入する時には住宅ローンは利用できず、金利の高いアパートローンなどを利用しなければなりません。

しかし、賃貸併用住宅であれば、要件を満たすことで金利の安い住宅ローンを利用することができますし、住宅借入金等特別控除も適用されます。また、家賃収入を得ることができるので、借入金の返済に充てることもできるでしょう。

さらに、賃貸併用住宅は賃貸部分のローン利息は経費として控除することもできるので、様々な部分でメリットもあります。