ビジネスの場面で共有名義の不動産を購入するのは大変？後の売却にも影響する！

プライベートでもビジネスでも、共有名義の不動産を購入したいという場合、すべての共有者から物件を所有する持分権を譲ってもらうことになります。

そのため、共有者のいずれかが持分権を売らないということになれば、完全に不動産を自分だけの単独名義にすることはできません。

反対に共有名義の不動産を売却したいという場合も、自分の意思だけで売ることができるのは持分権のみで、共有者全員が持分権を譲ることに同意しなければ購入者は単独名義で物件を所有することはできなくなります。

プライベートでもビジネスでも、共有名義の不動産を購入する際にはのちに様々な不都合が生じる可能性があることを理解の上、決定するようにしましょう。

持分権を購入したくても買うことができない理由

中には共有者のいずれかが亡くなり、相続が発生したものの相続人同士の遺産分割協議が整わず、その間に相続人がまた亡くなるなど、相続が複雑になってしまうケースもあるようです。

他にはすでに亡くなった方が持分名義のまま残っていて、相続登記がなされていないというケースもあります。

仮に共有名義の不動産を自分の単独名義にしたいという場合に、他の共有者から持分権を売却してもらう交渉をしたくても、このように所有者が確定されていない持分権があると手続きが進みません。

売主が複数いるということは、それだけで交渉に時間や手間が必要となりますし、誰かが売らないといえば単独で所有することは叶わなくなります。

ビジネスの場面で希望する不動産を見つけた！という場合に、共有名義だったらどうでしょう。それでも購入したいという場合には、交渉が煩雑になることは承知の上で、交渉を進めていくことになります。

共有者が少なく、交渉がスムーズに進めばすべての持分権を得ることができ、単独所有とすることができるでしょう。

しかし共有者が複数いて、中には相続手続きされていない名義のものなどが混ざっていると、かなり時間をかけながら少しずつ持分権を取得することになります。状況によっては、途中で単独で所有することを断念せざるを得ない場合もあるでしょう。

共有名義の不動産は、購入するときも売却するときも手間や時間がかかってしまいますので、理解の上で交渉に挑むことが大切です。

例えば親の相続などで兄弟姉妹との名義を共有した不動産を所有している場合、のちの相続発生などに備えて共有名義から単独名義に変更しておいたほうが、相続を巡るトラブルなどが発生しにくくなるといえます。