不動産を共有名義で購入するとはどのようなことを意味する？

不動産を購入する時に、最も問題になるのは資金の問題でしょう。自分だけですべての資金を準備できればよいですが、金額が大きいことで一人ではどうにもならない場合もあります。

例えば、夫婦や両親、友人など一緒に資金を出し合って不動産を購入し、不動産の名義に共有名義にするとはどのようなことを意味するのでしょう。

不動産が共有名義になっているとは？

では、不動産を共有名義にするとはどのような状態を示すのでしょう。

わかりやすくいうと、自分以外の誰かと一緒に不動産を購入する資金を出し合った場合、資金を負担した割合によって対象となる不動産を自分の持ち物とすることです。

例えば自分と配偶者とでお金を半分ずつ出し合って1つの不動産を購入した場合、それぞれ半分ずつを自分の持分として不動産を所有することになります。

出したお金を負担した割合で持分が決まるので、4,000万円の不動産に対し自分が3,000万円、親が1,000万円という場合には、自分の持分割合は4分の3、親は4分の1を所有します。

持分割合とはその不動産をどのくらいの割合で所有するかを示すということです。

では、共有名義にすることで、何か不都合が生じることがあるのだろうか？と思うこともあるでしょう。

不都合が生じるタイミングとは、例えば不動産を売却する時です。共有者の承諾を得ることなく、勝手にその物件を売却することはできません。

仮に自分の持分割合が9割、共有者が1割という場合でも、共有者から売却に対する承諾を得る必要があります。

もし共有者が亡くなった場合には、相続が発生します。

例えば友人と一緒に不動産を購入したものの、その友人が亡くなり相続が発生し、友人から友人の相続人に共有者が変更されたことで、問題やトラブルが生じることもあるということです。

また、共有名義で登記をする時に、共有者の人数分、費用が多くかかる点にも注意しておきましょう。

ただ、一人では購入できない物件でも、誰かと資金を出し合うことで購入可能となるのはメリットといえます。

また、夫婦で共有名義により不動産を購入する場合、住宅ローン控除（減税）は夫婦それぞれが、双方の住宅ローンの残高に対し適用させることができる点もメリットといえるでしょう。

不動産を共有名義にすると税制上の恩恵はありますが、購入する不動産を将来どのように扱うのか、賃貸として利用したり売却したりという予定などはあるのかなどにより、自分だけが所有者ではないことで不都合やトラブルが生じる場合があります。

もし不動産を共有名義にして購入することを検討する場合には、後悔しないようその点を理解しておくようにしましょう。