計画的に資産形成を考えるなら財形貯蓄が良い？

終身雇用や年功序列が廃止され、さらに受取ることができる年金制度も不安な状態であると言えます。
そのため、20代でも既に計画的に資産形成を検討する人は少なくありません。
しかし、いざ資産形成といっても、まだ働きだして間もないことから、貯蓄に充てる十分な収入もないし、そもそも何で資産形成していけば良いか分からないということもあるでしょう。
このような場合に活用したいのは、勤務先の福利厚生制度の1つとして設けられている「財形貯蓄」です。
会社によって財形貯蓄制度が設けられているかいないかは違いがありますが、もし利用できるのであれば資産形成に有効な手法でもあるため、ぜひ活用しましょう。

財形貯蓄とはどのような制度？
財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄制度）は、国や事業主の支援を受けながら、退職した後の生活の安定や住宅取得、財産形成を目的とした貯蓄を可能とする制度です。
ただし制度を利用できるのは勤務先で財形貯蓄制度を導入していることが必要なので、誰でも利用できるわけではありません。

財形貯蓄の種類と特徴
財形貯蓄には一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形在宅貯蓄という種類があります。
それぞれ特徴や内容が異なりますので、確認しておきましょう。

●一般財形貯蓄
・貯蓄の目的 制限無し
・複数契約の可否　　可能
・利用可能年齢 　制限無し
・積立方法　　給与、賞与からの天引き
・積立期間　　3年以上
・中途解約　　1年経過後は自由に解約できる
・利息に課税される税金　　20％の源泉分離課税（2037年12月31日までは復興特別所得税として0.315％が付加）

●財形年金貯蓄
・貯蓄の目的　　老後資金
・複数契約の可否　　年金と住宅、それぞれ1人1契約
・利用可能年齢　　満55歳未満
・積立方法　　給与、賞与からの天引き
・積立期間　　5年以上
・中途解約　　年金以外の目的で解約する場合は全部解約扱いとなる
・利息に課税される税金　　元利合わせて550万円までは非課税（目的外の中途解約はさかのぼって課税）

●財形住宅貯蓄
・貯蓄の目的　　住宅取得、改築
・複数契約の可否　　年金と住宅、それぞれ1人1契約
・利用可能年齢　　満55歳未満
・積立方法　　給与、賞与からの天引き
・積立期間　　5年以上（住宅購入の場合は短縮が可能）
・中途解約　　住宅取得目的なら一部解約可、それ以外は全部解約扱いとなる
・利息に課税される税金　　元利合わせて550万円までは非課税（目的外の中途解約はさかのぼって課税）

どの財形貯蓄を選ぶかは目的次第
一般財形貯蓄の場合は目的に制限がありませんが、税金優遇制度などがない点を理解しておきましょう。
対する財形年金貯蓄や財形在宅貯蓄は利用目的が決められていますが、元利合わせて550万円までの利息は非課税になる優遇措置が設けられています。
また、退職や再就職した場合ですが、原則、退職時に払い出しを行うことになります。
ただし再就職する場合には、転職先で財形貯蓄制度が運用されている場合は、2年以内なら前職での財形貯蓄の積立金を移管することができます。
長く資産を築いていくためにも、20代が資産形成の選択肢の1つとして検討したい方法だと言えるでしょう。