少子高齢化で人口が減少するのに不動産投資に意味はある？

家をただの実物資産として保有するのではなく、最近では日銀のマイナス金利政策などによる超低金利が影響して家賃収入を狙った「不動産投資」が注目を集めています。
しかしこれからの日本は少子高齢化が進むことから、不動産を購入して運用することを考えたとしても、人口減少により不動産投資が上手くいかなくなるのでは？と不安を感じるケースもあるようです。

不動産投資のメリットとは？
不動産投資を始めようと、物件を購入する前には色々な手続きが必要なので面倒に感じるかもしれません。しかし購入した後は、管理会社などに委託すれば管理などに手間がかかりませんし兼業も可能です。
投資する金額に見合う収益物件を選ぶことで、家賃収入による安定的な収益を見込むことができます。また、人が生活して行く上で必要な「衣食住」のうちの1つである住居の提供なので、他の投資商品よりリスクが限定的で低いという特徴もあります。

メリットもあればデメリットもある
ただし空室が出てしまった場合には家賃収入が途絶えるので、空室リスクについて理解しておく必要があります。
しかも建物は経年劣化により老朽化していきますので、マメにメンテナンスをしていかなければ質の低下で資産価値が下がる一方です。

家が負の遺産になる可能性もある
マイホームを所有していても、余程の一等地でなければ負の遺産になる可能性を秘めていますし、返済が終われば建て替えが必要になる上にキャッシュを生むこともありません。
高度成長期には家や土地を所有しているだけで資産価値が上がったので、マイホームこそ正しい資産だと信じられていました。しかし現在では遺産相続の時に使わない空き家の相続が相続人に重い負担になっている可能性もあります。
マイホームを買うお金で投資を行えば、賃貸に住めばいつでも新築に住み替えることも場所を変えることもできるようになります。

限られた人数からどのくらいを確保できるか
賃貸管理業界では春を繁忙期としていますが、実際は多く人が来るのではなく多く動いているだけです。
全国的な入居率は、100席の会場なのに80人しか埋まっておらず、20席が空席状態である状態と同じことです。繁忙期には100席の会場を埋めていた100人が一斉に他の会場に行き、別の人たちが新たに来場して自分の座る席を探します。
しかし席の座り心地が良くない、料金に見合わないと思われれば、せっかく来場した人たちは座らずに出て行ってしまいます。座り心地を良くして長く座り続けてもらえるように、肘掛けやクッション、リクライニング機能など色々な工夫が必要になると言えるでしょう。
賃貸物件も同じことで、空室を作らないためには限られた人数をどのくらい確保できるかが重要です。

少子高齢化による人口減少に上手く対応するために
確かに日本だけでみれば、少子高齢化で人口が減少しています。しかし現在は訪日客も増えているのに、受け入れ態勢は整備されておらずホテルなどが不足している部分に注目してみましょう。
今後はアパートではなくホテルとしての用途が増えていくことも予想されますので、関係する法律なども踏まえながら、信頼できる専門家とパートナーシップを組んだ不動産投資が必要とも考えられます。