サラリーマンで不動産投資を行う人が活用する損益通算とは?

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誰でも納める税金はできるだけ最小限に抑えたいと考えるものでしょうが、実際のところ節税といっても何から始めれば良いのかわからないケースも多々あります。
収入源の1つとして不動産投資をしている人の場合、損益通算という仕組みを利用することで節税ができる可能性がありますので確認しておきましょう。

不動産所得にかかる税金とは?
まず不動産所得とは、土地や建物など不動産の貸付、そして地上権などの権利設定や貸付、そして船舶や飛行機などの貸付のうち、事業所得や譲渡所得に該当する所得以外を指します。
不動産投資で関係するのは土地や建物の貸付にかかる部分ですので、この部分について考えて行きましょう。

不動産所得の算出方法
まず不動産所得は、「総収入金額-必要経費=不動産所得の金額」という算出式により計算されます。
算出された不動産所得の金額が所得税の課税対象額ですので、差し引きできる必要経費が多いほど納めるべき税金は少なくなると言えます。
なお、必要経費は、不動産投資を始めたばかりの初年度などは出費が多くなると考えられますが、必要経費が収入金額を上回ってしまうと不動産所得で損失が出ます。

所得税対象額は他の収入と合算した額?
サラリーマンなどが本業と別で不動産投資を行っている場合など、不動産収入以外に給与などで収入があるケースもあります。この場合には不動産所得の金額と給与からの課税対象所得を合算したものが所得税対象額です。
不動産からの収入と給与からの収入が合算されると、課税対象となる額が増えて損をすると思うかもしれません。
しかし不動産所得で損失が出た場合、給与所得や事業所得、譲渡所得、公的年金などの雑所得などがある場合には、このような所得と通算することが可能です。

損益通算とは?
他の所得で生じた損失なのに、別の所得で生じた利益と相殺することを損益通算と言いますが、不動産所得は総合課税の対象である給与所得など他の所得と損益通算が可能です。
不動産所得が赤字で、例えば給与所得と損益通算するなら給与所得の税金は既に源泉徴収されているので確定申告で還付を受けることができます。

損益通算で還付を受けて節税を
ただし不動産を売却した場合の所得は譲渡所得ですので、他の所得と分離して課税されるという点に注意しましょう。同じように損益通算できると思っていたら、後でできずに困ったということのないように注意が必要です。
不動産所得や損益通算の考え方が節税に大きく関係することになりますので、しっかり内容を理解しておくと良いでしょう。
なお、損益通算は確定申告を行うことにより適用されますので忘れず申告することも大切です。