【不動産】投資を始めるにあたり支払う税金の種類とタイミングを理解しておこう!


不動産投資を行っていると、収益物件を購入した時や売却した時、維持している時など様々なタイミングで税金が発生します。

どの税金がどのタイミングでかかるのか、また、一度のみ支払えばよいのか、それとも継続して毎年支払う必要があるのかなども異なるので、それぞれ確認しておきましょう。

不動産取得税

収益物件を購入した時のみ納付する税金ですので、納税通知書に従い一括で支払うか、年4回の指定月に分納することもできます。

印紙税

こちらも収益物件を購入した時に納付しますが、納税額は物件の金額によって異なります。

登録免許税

同じく収益物件を購入した時に納付しますが、適用される税率は登記の内容によって異なります。

固定資産税・都市計画税

不動産を所有していれば課税される税金ですので、収益物件を所有している間は毎年納付することになります。

固定資産税は土地や家屋の所有者に対して課税されますが、都市計画税はその土地や家屋が市街化区域にある場合に課税されます。

個人事業税

不動産所得があり、事業的規模で賃貸経営を行っている場合に毎年課税される税金です。おおむね、貸している部屋が10室以上あれば課税対象になると理解しておきましょう。

所得税・住民税

こちらも毎年課税される税金です。計算方法については後述します。

譲渡所得税

収益物件を売却した時に課税される税金で、税率は不動産の用途や所有していた期間によって異なります。

税金の種類は多くても節税効果は高い投資方法

不動産投資は支払う税金が多いと感じてしまうかもしれませんが、物件の購入や売却、維持・管理にかかった費用は経費として計上することができます。そのため、税金の種類は多くても節税効果が高い投資であるといえるでしょう。

最も節税効果が高いのは、個人差があるものの初年度から数年までです。特に初年度は初期費用などが多くかかることになり、家賃収入として得るお金より出て行くお金のほうが多くなってしまいます。

そうなると不動産所得はマイナスになりますので、サラリーマンなどが副業で賃貸経営を行っている場合、既に勤務先で源泉徴収された税金など、払い過ぎた税金は還付されることになります。

不動産投資を始めた場合の所得税の計算方法

サラリーマンの場合、勤務先からの給与所得と不動産所得を合算し、課税所得金額を計算します。

確定申告を行う時に計算が必要になるので、所得税を算出するか理解しておくことが求められます。

①不動産収入金額-必要経費=不動産所得
②給与所得-所得控除金額+不動産所得=課税所得金額
③課税所得金額×税率-課税控除額=所得税

また、家賃収入の他に、礼金や共益費も不動産収入金額に含まれることを忘れないようにしておきましょう。