賃貸住宅に投資する上で入居希望者の源泉徴収票の確認は必須？！

不動産投資による賃貸経営を行っている場合、入居者を決める時に毎月家賃を支払う能力があるか確認することはとても重要です。

アパートやマンションを貸す時、不動産会社を仲介して賃貸契約を取り交わすなら事前に入居審査を行ってもらうことが必須ですが、入居希望者に必要書類を揃えてもらい連帯保証人を立ててもらうことが一般的です。

この際、収入を証明するための源泉徴収票なども提出してもらう事になるため、どのような書類を準備してもらう事になるか知っておく様にしましょう。

なぜ入居者の審査が必要？

事前に行われる入居審査では、入居希望者から提出された書類の内容、さらに連帯保証人が責務を果たせる人かどうかを審査します。

まずは契約する人の住民票と印鑑証明書、収入を証明する源泉徴収票などが必要です。自営業者であれば納税証明書や確定申告書の控えなどを提出してもらうことになるでしょう。

賃貸契約で最も重視になるのは家賃の支払い能力で、収入に見合う家賃かどうか、毎月しっかりと支払い続けていける人かを判断する事になります。

仮に家賃滞納が発生すれば、連帯保証人に代わって支払いをしてもらう事になるでしょう。そのため、連帯保証人は誰でも良いという訳ではなく、契約者本人の両親や兄弟など近しい親族であることが一般的であり、連帯保証人になる事ができる収入があるかどうかなども審査対象に含まれます。

両親が既に他界している場合や、兄弟が遠方に住んでいるという場合など、不動産会社から連帯保証人としての責務を代行してくれる保証会社の利用を勧める事になります。

利用するに至り別途料金が発生しますが、例え本人に問題がなかったとしても連帯保証人を立てる事ができない場合には保証会社を利用してもらう様にしましょう。

例え家賃を支払わずに物件に居座る入居者がいたとしても、無理やり追い出す事はできません。そのため家賃の滞納が発生した時、管理会社に任せる事になりますが、最終的には訴訟という方法に持ち込む事になってしまいます。

訴訟を起こすということは、費用がかかる事になる上、支払われない家賃収入期間の損失も大きくなってしまいますので、できるだけ不動産経営においては避けることが必要です。

そのため入居希望者と契約を締結する前に状況を事前に把握しておく事は重要であり、深刻な問題に発展することのない様に必要なことだと理解しておきましょう。