横浜市中区でアパート経営をする方必見！経費を増やす以外の税金対策とは？

アパート経営をしていれば、毎月の収支を計算し最終的にどのくらいの税金を納めることになるのか確定申告が必要です。横浜市中区でもたくさんアパート経営をされている不動産オーナーもいますが、必要経費として認められた費用を計上し忘れていないでしょうか。

所得税だけでなく、アパート経営を行っていれば様々な税金が発生することになりますが、節税できる税金はなるべく抑えるようにしましょう。

そこで、新しく横浜市中区でアパート経営を始めようと考えている方や、すでにオーナーとして物件を所有し経営を行っている方のために賃貸経営で節税できる税金の種類をご説明します。

アパート経営で節税できる税金の種類

アパート経営を行っていればいろいろな税金を納めることになります。そこで、どのような方法で税金を抑えることが可能なのかその中身を把握しておきましょう。

総収入金額から必要経費を差し引いて不動産所得の金額を算出します。この算出した金額に対してかかる税金が所得税ですので、必要経費が増えればその分節税が可能です。

また、個人事業主が積立金に応じて退職金代わりに共済金を受け取ることができる小規模企業共済制度の掛金を支払っている場合には、全額所得控除の対象となるので覚えておきましょう。

住民税は損益通算で節税が可能です。この損益通算とはサラリーマンが副業としてアパート経営を行っている場合などの有効な方法で、例えば不動産所得が赤字になってしまった場合、本業である給与所得から不動産所得のマイナス分を差し引いて課税対象所得金額を減少させることが可能という方法のことです。

すでに毎月の給料や賞与から源泉徴収されていた所得税が還付されるなど、節税メリットがあります。

相続税は土地評価額により変わるため、更地を相続しアパートなどの賃貸物件を建てれば、評価額を低く抑えることができるので相続税の負担を抑えることができます。

そして土地は、更地よりも賃貸物件が建っているほうが固定資産税評価額も大きく抑えることができますので税金を抑えることにつながります。ただし別途、建物の固定資産税も発生することになるのでその点は留意しておきましょう。

アパート経営では様々な費用を経費として計上できますが、忘れがちなのが毎年かかる固定資産税です。

他にも損害保険契約で支払っている保険料、固定資産の減価償却費、修繕費、借入金の利息部分なども必要経費として計上が可能です。

税金対策も含め、しっかり正しい収支を計上するようにしましょう。