社員を社宅として賃貸住宅に入居させる場合の誓約書の文言は?


借主と貸主との間で賃貸契約を結ぶ場合、契約書を結びます。では、賃貸住宅を社宅として企業が扱う場合、誓約書などはどのような内容で作成すればよいのでしょう。

借り上げ型社宅と社有社員寮の違い

企業が所有している建物を社員に住まいとして提供する「社有社員寮」以外にも、企業が住居を社員に対して用意し、住まいとして社員が利用する社宅として「借り上げ型社宅」という形があります。

借り上げ型社宅の場合、一定予算内で企業や社員が選んだ賃貸物件を企業が借り上げ、社員がそこに住むという形です。

家賃の一部を社員が企業に対して負担することになりますので、企業は契約や賃料の支払いなど手間は発生しますが、社員に対して重質した福利厚生環境を提供でき、管理の手間を省くことができる部分はメリットです。

誓約書にサインをもらっておくこと

社有社員寮であれば、企業の持ち物である物件に社員を住まわせることになりますので、複数の人と一緒に暮らす環境に必要なルール設定、賃料や退去時の修繕費用など、規定を独自に設けて明示することになります。

借り上げ型社宅の場合においても同様にルール作りは必要ですが、一般的な賃貸住宅を社宅として提供することになりますので、社有社員寮とはまた違った形で管理などを行う必要が出てくるでしょう。

また、いずれにしても社員に社宅を提供する場合には、事前に作成したルールや規則を守ることを約束する「誓約書」にサインをもらうようにしておきましょう。

誓約書にはどのような内容を記載する?

仮に規則に違反があった場合には、注意や勧告、場合によっては退去してもらうという形を取ることも必要かもしれません。

ただしすぐに退去させることは、いくら誓約書があるからといっても困難です。そのため、退職や退去を勧告された場合の注意事項について事前に取り決めを行い、まとめておくようにするとよいでしょう。

どのようなケースにおいて社宅を退去しなければならないのか、退職に至った場合には何日以内に退去する必要があるのかなどです。

また、退去の際には使った部屋は原状回復しなければならない旨についても記載しておくと安心です。

具体的な誓約書の内容は?

例えば、誓約書の内容として、

「社宅に入居するにあたり、下記の条項を遵守することを、誓約いたします」という旨や、「給与から社宅使用料を差し引くことを承諾いたします」という文言を含めるようにし、

・社宅管理規程を誠実に遵守すること
・会社に対して一切損害を与えることのないようにすること
・他の入居者に対して迷惑をかけないようにすること
・会社の許可を得て施設内に変更を加えた場合には立退く際に原状回復し、費用は自己負担すること
・規定に違反した場合や退職・異動が生じた場合には、会社の指定する期日までに立退き、立退き料など請求しないこと

などを盛り込んだ内容で作成するようにするとよいでしょう。