中古物件をリノベーションの税制優遇と補助金


日本政府の取り組み
日本の住宅事情はここ数年地価の上昇や建築コストが高くなっています。
価格が上昇を続けている新築住宅事情ですが、2016年あたりから中古住宅に関心が集まるようになりました。
2016年のマンション成約数は、新築を中古が上回ったというデータもあり、どんどん値上がりを続けている新築の価格に消費者が付いていけず、中古に注目を始めたといえるのではないでしょうか。
これに加えて、リノベーションという手法が認知され人々がその魅力に注目したことも理由にあると考えられます。
リノベーションは大規模な改修であり、新たな価値を建物に加えるものです。
リフォームは原状回復の意味合いが強く、建てられた新築当時の状態に戻すことです。
リノベーションも新築や改装に比べればコストは低いのですが、それでもそれなりの予算はかかります。
しかし、これまでにはなかった価値を住宅に持たせることが出来ますし、間取りの変更や設備の変更などこれまでとは全く違う暮らしを私たちにもたらしてくれるのです。
政府もリノベーションを推進しており、少子高齢化に人口減少の影響により、空き家、空き部屋が増加しています。
こういった空き家に空き部屋を有効活用しようと、様々な税制優遇策や補助金が用意されています。

 

様々な税制優遇
①所得税
償還期間が10年以上の住宅ローンなどを利用している場合、住宅ローン減税という制度を使い「住宅ローン等の年末残高-補助金等×1%」を所得税から控除することが出来ます。

②固定資産税
省エネやバリアフリー、耐震に関して、一定の基準を満たしている性能向上リノベーションを行った場合、リノベーションの工事費用に応じて建物の固定資産税が減税される制度があります。

③贈与税
一定の手続きが必要になるなど条件はありますが、親などから物件の購入資金やリノベーション資金の援助を受けた場合、一定額まで非課税となり贈与税がかからない特例が設けられています。
適用条件を満たしているかなど不明な場合は、専門家などに相談しましょう。

 

補助金を受けられる場合
税制優遇以外にも補助金を受けられる場合があります。
政策として力を注いでいる省エネや耐震に対するリノベーション工事の場合、補助金を受けられるケースがあるようです。
補助金を受けられる条件や対象に関しては、自治体によって異なるようですので、事前にしっかり確認しておきましょう。