空室の入居者募集を開始する上で家賃設定はどのように考える?

賃貸経営をしている場合、物件に空室がでれば入居者募集を開始することとなります。その時、従来までの家賃設定でよいのか迷うところですが、もし変更する際にはどのようなことを目安に決めればよいのでしょう。
ニーズに対応できる家賃設定が重要
家賃をいくらにしたいという希望はあるでしょうし、これまで通り変更したくないという場合、反対に空室が出たことをきっかけに値上げしたいと考える場合もあるでしょう。
しかし設定した家賃が相場より高い場合は、入居者がなかなか決まらず空室のままの状態が続いてしまうこともあります。
空室が発生しやすい時期や、部屋探しを行う方が増える時期は季節によって異なります。ニーズが高いのは1月中旬から3月中旬ごろで、6~8月、年末などはニーズが低めです。
需要が高い時期であれば、多少家賃を高めに設定していても早めに入居物件を決めなければという焦りから、比較的入居者を獲得しやすくなるでしょう。
しかし需要が低い時期に家賃を高めに設定していても、入居者が決まらない空室状態が続くことが考えられます。
周辺相場と季節的な変動要因を踏まえた上で、空室に対する家賃の設定を検討することが必要といえるでしょう。
敷金・礼金の設定は?
敷金や礼金についてもそのエリアの特性などを考慮した上で設定しましょう。
一般的に家賃の1~2か月分を敷金、1か月分を礼金として設定することが多いですが、ここ数年は賃貸住宅の供給数が増えたことなども踏まえ、敷金・礼金をゼロにする物件も増えつつあります。
もし敷金・礼金を不要とするのなら、入居者が家賃を滞納した時のために、家賃保証会社の保証を必須とするなど契約する上の担保に備えることも必要です。
さらに退去の際の部屋のクリーニング代はどちらが負担するのかなど、敷金や礼金がかからない物件だからこそ、事前に取り決めておくことが必要となるでしょう。
もし入居者募集を開始しても反響がなければ?
空室状態となった部屋は、入居希望者がいつでも見学することができるようにしておきまっしょう。
入居者募集を開始してからかなり時間が経過しているのに、反響がなく入居希望者が現れないという場合には、募集活動を見直すことも必要です。
設定している家賃や入居・契約条件などはニーズに対応できているか考えることも必要ですし、必要であればリフォーム・リノベーションなどで物件の魅力や価値を向上させることを可能とする対応を検討してみるようにしましょう。