【不動産】投資している物件から家賃収入を得ていれば確定申告は必要？

年末が近づいてくると、自分が投資している不動産から得た収入などの収支をまとめておかなければ、確定申告の時に慌てて準備しなければならなくなると焦ってしまうことはありませんか？

不動産投資を行い、収益物件から家賃収入を得ていれば、今年1年の収支を来年の2月中旬から3月中旬の間に「確定申告」で申告・納税しなければなりません。

サラリーマンなら勤務先で年末調整を行い、正しい所得税の計算など行ってもらえるので、あまり馴染みがないという方もいるでしょう。

しかし、確定申告は正しい知識で行えば何も問題はありませんし、節税することができれば税金の還付など受けることができます。

確定申告が必要な人とは？

確定申告とは、収入から経費などを差し引いた1年間の所得を確定させて正しい所得税額を申告し、納税する手続きのことです。

2か所以上の会社から給与を受け取っている方や、給与の年間収入金額が2,000万円を超える方、不動産投資などで収入が20万円以上ある方は、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。

サラリーマンの場合、毎月の給料から源泉徴収という形で税金が天引きされています。

不動産所得は給与所得と通算することが可能ですので、もし不動産投資でマイナスが出れば、給料から差引かれて支払いすぎになっている所得税を還付してもらうこともできます。

売却時の所得にかかる譲渡税には注意！

なお、同じ不動産投資でも不動産を売却して利益が出た場合には、不動産所得ではなく「譲渡所得」になるので、家賃収入で得た所得とは税率など異なる点に注意してください。
不動産を取得して5年経過しない間に売却し、利益が出れば「短期譲渡所得」に該当することになるので、長期譲渡所得よりも高い税率が適用されます。

短期譲渡所得の場合、所得税の税率は30.63％、住民税は9％ですが、長期譲渡所得になると所得税15.315％、住民税5％と約半分程度です。なお、2037年までは通常の所得税に復興特別所得税2.1％が上乗せされています。

確定申告は自分でも簡単にできる？

確定申告を行う時、正しい税金を計算して納税手続きを行うと耳にすると、何かとても難しい書類を作成しなければならないと思うかもしれません。しかし、所得計算に必要な書類を揃え、申告書を作成して税務署に提出するシンプルな形です。

国税庁のWebサイトから自動的に申告書を作成できるコーナーなども設けられていますので、数字を入力していくだけで作成できます。

そこで、まずは所得を計算するために必要な、源泉徴収票や家賃収入が分かる書類、医療費の領収書、経費の領収書などを準備しておきましょう。

いざとなって必要書類をどこに保管したのか分からないという事にならないよう、毎月しっかり収支を計算しておけばスムーズに確定申告を行うことができます。