空室が発生した時に設定する家賃は家賃相場に見合う金額で

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賃貸物件に空室が発生した時、次の入居者を早めに獲得するには家賃を下げたほうが良いのでは?と考えることもあるでしょう。確かに家賃は低い設定のほうが、初期費用の関係上、入居希望者からの選ばれやすくなると考えられます。

しかし、時期によっては家賃を下げなくても十分入居者をスムーズに獲得することは可能ですし、周辺の物件の家賃相場を確認した上で検討することが必要です。

家賃は安いほうが入居者も集まりやすい?

入居者が賃貸物件を借りる際に必要となる初期費用には、敷金と礼金、そして不動産仲介業者に対する仲介手数料、前家賃などが主な費用として挙げられます。

敷金や礼金などは家賃をベースに金額が決まるため、入居者の心理としてはできるだけ安い家賃の賃貸物件を借りたいと思うものでしょう。

実際に周辺物件と比べた時、家賃相場よりも高めに設定されていれば空室は埋まりにくいとも考えられます。

ただ、いくら家賃が低い方がよいからといってむやみに家賃を下げることはおすすめできません。この場合、家賃とは別に管理費を設定することで、家賃そのものを安く見せることもできます。

家賃を下げて管理費を別途請求するメリット

賃貸物件における管理費とは、共用部分の清掃代や電球の交換、エレベーターの保守点検にかかる費用などです。

そもそも管理費を別途請求していない賃貸物件の場合、管理費相当金額を家賃に含んでいることが一般的といえます。

入居者が賃貸契約の際に初期費用として支払う敷金や礼金は、家賃の〇か月分と設定することが多いため、家賃に管理費を含めてしまうと入居者の初期費用負担が増えてしまいます。

家賃とは別に管理費を徴収することで、入居者が初期費用として支払う敷金や礼金なども抑えることが可能となり、入居者を獲得しやすくなるとも考えられるでしょう。

家賃交渉を受けた時の対応は?

閑散期で人が住み替えなど移動しない時期の場合、家賃を下げてほしいと交渉を受けることもあるでしょう。

この場合、事前に周辺の競合物件の家賃はどのくらいで設定されているか、家賃相場を把握しておくことが大切です。

近隣の類似物件より高めの家賃設定の場合、築年数や設備などがそれほど変わらないのなら交渉次第で家賃を下げてもよいでしょう。

ただ、家賃相場とはかけ離れた金額で交渉に応じてしまうと、すでに入居している方とが支払っている家賃の差を知り、さらに退去者を生じさせてしまう可能性もあります。そのためあくまでも家賃相場の範囲で交渉に応じるようにしてください。