空室対策に必要なのは所有する不動産の問題点を見つけること

どこにも見劣りせず、万全の設備を備えたアパートを建設したとしても、そこに入居する人がいなければ経営としては成り立ちません。

全国的にみた場合、賃貸住宅の空室率は増加傾向にあって、長期間空室である物件も増えています。しかしエリアによってその理由などは様々ですので、なぜ空室が増えるのかを分析した上で対処していくことが必要です。

空室や退去が増えている原因は？

賃貸住宅を退去し、空室が増える原因として次のようなことが考えられます。

・利便性の悪いことで比較的交通の便などの良い場所に住み替えている
・新築分譲マンションが大量供給されたことで賃貸から脱出する人が増加している
・実家を二世帯住宅に建替えたことによる引越し
・売れ残った分譲マンションをマンションデベロッパーが賃貸住宅にしはじめた
・入居率が悪いテナントビルをリフォームし、賃貸マンションへの変更が増加している
・一人暮らしからの通学から自宅通学への切り替えが増えている

賃料は下げたほうが良い？

マイホームを購入したというケースだけでなく、賃料を無駄に感じることで実家などに戻り賃貸住宅に住まなくなるというケースもあるようです。そのため空室率が上がっている場合には賃料を見直すことも必要になる場合があります。

古くなったアパートは見た目も悪いので新しいアパートに移るというケースもあります。経年劣化によって古くなるため、建てた時の賃料のままでは対応できない可能性も十分考えられるでしょう。

既に入居している人からも賃料を下げる要求はされない？

自動車は年式が古くなれば価格が当然下がりますが、建物も同様に価値が下がります。しかし賃料を下げると入居者の質も下がるのではと心配になるケースもあるようです。しかし入居審査を十分行えば、その後のトラブルを回避することができるでしょう。

また、賃料を下げた場合には他室の既存契約者からも下げて欲しいと言われる可能性がありますので、賃料を下げたことを漏らさない秘密保持の念書を書いてもらう必要があるでしょう。

空室を埋めるために特殊なニーズにも対応可能にするべき？

また、最近では室内でペットを飼う人も増えているので、ペット可にすることでその部分でのニーズは高くなります。ただし既に入居している人との関係もあるため注意が必要です。

さらに高齢者も対応可能にすると、市町村によっては入居支援や補償などを設けているケースもありますので確認してみましょう。

保証人を設けなくても良いように保証会社と連携する場合には、保証会社が倒産する可能性なども視野に入れながら優良な管理会社を選び滞納保証をしてもらうという方法などを活用しましょう。

依頼している不動産会社は信頼できる？

なお、空室の50％は依頼する不動産会社に原因が有るとも言われています。物件の募集方法や広告などで差が出やすいため、どのような状況で広告を出しているかなども確認してみましょう。

そして入居者目線に立った上で、階段、廊下、エントランスなどは清潔さが保たれているか、鉄部にサビや塗装の剥げはないか、ポスト周辺にポスティングされたチラシが散乱していないか、自転車置き場の整理状況といった管理や清掃、日常の修繕についても確認しましょう。

まずは物件不動産の確認から

日頃気が付かない入居者視点で管理を行い、どのような部分で改善していくべきかなどを分析することによって空室率の改善に繋がるケースもあります。まずは改善できる部分はないか、再度見直すことが重要です。