借入金を返済すると所得税など税金の節税が可能って本当？

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、いくつかの要件をクリアすると、年末の住宅ローンからの借入金残高の1％が10年間に渡り所得税から控除されて戻ってくる「住宅ローン控除」を受ける事ができます。

この住宅ローン控除など所得税から控除される制度を知り、不動産経営を開始した人の中には、借入金の返済も費用として計上できて税金が減るのでは？と思っている人がいるようです。

借入金の返済で税金が減るわけではない？

しかし、銀行などから設備資金や運転資金として融資を受けた借入金に対する返済は、もともと借りたお金を返すだけなので元金部分は費用にはなりません。

帳簿上では、短期借入金か長期借入金が減少していく形となりますが、返済する金額のうち、利息の支払い部分は支払利息として費用に計上する事ができます。

そもそも、経営を行うためにお金を借りれば、その借入金を返済するための金銭を生み出すのが利益と言えます。増やしたお金で何年もかけて返済していく事になるので、利益を出す事は継続していくためにも欠かせない事と言えます。

しかし利益が大きくなればその分税金を多く支払う事になります。例えば会社を起こしている場合、法人税を支払う必要がありますが、儲け分に税率を掛けて算定される事から、利益が大きくなると税金も増えてしまいます。

利益は、収入から費用を差引いた分ですが、費用の中には減価償却費など実際お金が支払われていないけれど費用として含まれるものもあるので、それを足し返した分が利益から賄う事ができる借入金の返済限度額と判断できるでしょう。

利益が増えれば税金も増えるのが現在の税金計算の仕組みですので、税金が高いから過剰に投資をしたり、無駄な出費を行ったりという状況は、借入金返済に充てる資金の不足を生じさせる可能性もあります。そのため、利益と税金の関係性を理解しながら、バランスを考えていく事も必要です。

借入金を返済しても全てが費用となるわけではないので、支払う税金を少なくできるわけではありません。例えば不動産経営を行う場合には、家賃収入などから利益を獲得し、その中から借入金を返済していく事になるでしょう。

もし返済する資金が賄えなくなれば、手許資金が減少していく事になり、さらに不足が生じればさらに銀行からの借り入れを行うといった事も必要になるかもしれません。

しかし返済は続くため、利益を出す事ができなければ、借入金返済のための借り入れを行う自転車操業状態に陥る可能性もあります。いずれは金融機関からもお金を借りる事ができなくなり、事業を継続できなくなる可能性も出るかもしれませんので注意しましょう。