横浜市中区でアパート経営を始めても今後空室が増える可能性がある?

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アパート経営を行う上で、空室が増えるのではないかという不安を抱えている方は少なくありません。今後、日本の人口減少がアパート経営に影響し、アパートで生活することを希望する方が減ってしまうのでは…と考えれば、アパート経営を初めても空室により家賃収入を得ることができにくくなってしまいます。

晩婚化や少子化が進み、人口は減少していくことが予測されていますが、人口減少がアパート経営における空室増加への問題に本当に直結するのでしょうか。

人口は減少しても世帯数は増える?

国立社会保障・人口問題研究所が公表している全国を対象とした世帯数の将来推計を確認すると、2032年まで単身者世帯は増えていきますが、ファミリー世帯減少程度と比べれば単身世帯の増加程度は緩やかに推移していることが確認できます。

東京の将来推計人口と世帯数の推計を確認すると、人口は2020年から2030年まで10万人程度増えていくことが見込まれており、世帯数も単身・ファミリーどちらも10年程度は増加傾向になることが予測されています。

日本の人口は確かに減少傾向にありますが、たとえ人口が減少しても世帯数が増えるのなら、アパート経営における空き家増加を大きく心配する必要はないといえるでしょう。

暮らしへのニーズは変化しつつある

日本は高齢化も進んでおり、核家族化しています。そのため一戸建て住宅を購入しても、いずれは子どもが独立し夫婦2人だけで広い家に住むことになるのなら、将来は介護サービスなどが利用できる高齢者向けの住宅に移り住むことを考え、最初から一戸建て住宅は購入しないという選択をする方もいます。

アパートで生活をしていれば、仮に夫婦のうちいずれかが先に亡くなり単身となっても、子どもが住む地域に気軽に引っ越ししやすいことも魅力です。

人々の生活スタイルや暮らしに対するニーズは変化しつつあります。従来までは祖父母と両親、子ども、孫が同じ屋根の下で暮らしている家庭もめずらしくありませんでしたが、今ではすっかり核家族が一般的になっています。

地方で一戸建ての空き家が増加しているのも、子どもが巣立ち家を出た後、勤務先から通勤しやすい場所で住まいを確保し生活を送ることが一般的になっているからでしょう。

経済的負担を軽減させるためにアパートが選ばれる可能性も高い

さらに新型コロナウイルスの影響により、経済的な負担も今後大きくなることが予想されます。見栄を張って家賃の高い高級マンションに住むよりも、比較的家賃がリーズナブルなアパートに住まいをシフトする流れが起きても不思議ではない状況です。

空室が出てしまうのでは…という不安はアパート経営をしていれば誰でも感じることですが、空室を発生させない対策をうまく行うことでクリアできる問題といえますので、今一度検討してみてはいかがでしょう。