相続財産に不動産が含まれる時の相談先となる専門家とは？

誰もが一度は経験することが多い遺産の相続。ただ、頻繁にあることではないため、いざ誰かが亡くなり相続人となった時、どのような手続きを踏めばよいのかわからず困ることも多いようです。

特に相続財産に不動産が含まれる時には、複数の相続人で建物や土地などをどのように分ければよいのかわからなくなってしまいます。

そのような時、相続に関する問題などの相談先として頼ることができるのはどこなのでしょう。

不動産を相続することになった時に相談できる相手は？

不動産などを相続することになった、または相続人同士で分けることになったという場合、複数の相続人だけでいろいろなことを決めることは難しいこともあるでしょう。

その場合に相談先として考えられるのは専門家ですが、遺産相続の相談が可能な専門家として挙げられるのは司法書士、弁護士、税理士、行政書士などです。

それぞれ専門とする分野が異なるため、相談内容によってどの専門家を頼るのか異なってきます。そのため、それぞれの専門家の行う業務や相談可能とする内容について把握しておきましょう。

司法書士は登記の専門家であり、登記申請の代理権を保有する専門家です。
また、簡易裁判所での代理権も保有していますし、遺言書の検認や相続放棄など一部の手続きの書類作成代理といったことも行います。

様々な法律の問題を取り扱うことを可能とする専門家で、簡易裁判所だけでなく地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所などすべての裁判所における代理権を保有します。

代理人として交渉もできる専門家なので、相続財産をめぐる相続人同士の紛争などの相談も可能といえるでしょう。

代理で書面の作成を行う専門家であり、代理権は保有していません。そのため、相続における名義変更の手続きにおいても、書面の作成までは行政書士が行い、登記申請手続きは提携する司法書士に業務を委託する形で手続きが行われるケースもあります。

税金の専門家であり、相続では相続税など税務申告に関する代理権を保有しています。

相続税を納めなければならない場合の節税方法や税務調査の対策などについて相談することも可能です。

また、事業などの引き継ぎにおいて経営における支援なども行ってくれる場合があります。