不動産投資で発生する税金対策に固執し過ぎると損をする？

不動産投資で税金の節税対策を！と考えている方は、税金対策は最初が肝心であることを理解しておく必要があります。

収益物件となる不動産を購入するのが、自分、家族、法人など、誰なのかによって、物件から得ることとなる利益に対しての税率が異なるからです。

また、土地と建物を同時に購入する場合において、建物金額の評価を事前に出しておくことにより、売主と建物部分の金額を高く設定してもらえるよう交渉できる可能性が高くなります。

物件購入後、建物の耐用年数期間に渡り、毎年減価償却費として経費に計上していくため、こちらも最初の行動が肝心なのです。

ただ、あまりに税金対策に固執し過ぎてしまうと、結果として損をする可能性があることも理解しておく必要があります。

税金がかからないということは損失が出ていること

不動産投資でたくさんの儲けが出るということは、節税とは相反することになります。

所得税、法人税も同様に、いずれも利益に対して課税される税金です。損失が生じれば税金はかからず、場合によっては還付されます。

税金が還付されることは損失が生じていることを意味するので、大きな儲けが出る不動産は節税対策に繋がりにくいと判断できます。ただ、税金は多くかかっても、儲けが多い分、お金も残るため、税金を抑える事ばかりにこだわらない事が大切といえるでしょう。

利益を発生させないため、多く経費を計上するために修繕を行うなどすれば、税金は抑えることができるでしょう。

しかし、修繕にお金を使うことになる上に、新しい物件購入で銀行から融資を受けたくても、銀行からの評価が上がらず借り入れができない可能性があります。

仮に借り入れができたとしても、しっかり利益を出し、税金も払ってお金を残しているほうが、評価は高くなるのでよい条件で融資を受けることに繋げることができます。

金利を下げてもらうことができれば、その分、利益はより多く発生することとなります。その分、税金は増えることになっても、お金は多く残ることとなるでしょう。

できれば税金は少なく抑えたい、なるべく払いたくないと思うのは誰でも同じことです。しかし、結果として手元にお金が残らなくなったり、不動産投資を拡大したいと思った時に銀行から融資が受けられないなど、様々な不具合が生じる可能性もあります。

もし不動産投資を拡大できれば、節税して無理に手元にお金を残した金額とは比較にならない金額を残すことができるかもしれません。

ビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあるため、あまり税金を抑えることばかりにこだわり過ぎないことが大切であるといえるでしょう。

税金を抑えるには利益を少なくすることが望ましいですが、次の不動産を購入できない状況になれば機会損失が発生することに繋がると理解し、無理な節税は行わない方が良い事もあると認識しておきましょう。