不動産投資は資産運用の中でも確定申告を行うメリットが大きい理由

不動産を購入して賃貸経営を行い、家賃収入で利益を得れば納税の義務が生じます。

不動産による資産運用では、賃貸経営を行う上で生じる出費を経費として計上できたり、利益を圧縮して節税できるなど、メリットはいろいろあります。しかし、そのためには確定申告を行うことが大切なので、不動産投資で資産運用を行っている方は手続きを忘れないようにしましょう。

確定申告が必要なケースとそうでないケース

どのような資産運用でも、年2収,000万円未満の給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は行わなくてもよいとされています。

不動産所得の場合も同様で、家賃や礼金、更新料、ローンの利息、また、敷金などで返還を要しないものなどで得た収入の合計から、賃貸経営にかかった修繕費、税金や保険料、管理委託料、減価償却費、登記手続きにかかった報酬などを差し引いた額で判断します。

総収入金額から必要経費を差し引いた額が20万円を超えれば、確定申告を行うことが必要になるというわけです。

不動産投資は総合課税なので、給与やその他の所得と損益通算が可能です。所得が下がれば、すでに源泉徴収されている所得税が還付されることになり、住民税は減税されます。

この損益通算が可能なのは、不動産所得、譲渡所得、事業所得、山林所得です。一般的な会社員が給与所得を圧縮しようとすれば、身近になるのは不動産所得だけと言えるでしょう。

また、不動産投資の確定申告を行う場合、建物の減価償却を有効活用することが可能です。減価償却は物件購入価格を分割し、耐用年数に従いその年ごとに経費として計上できる仕組みです。

実際はその年の現金の支出はない分を、帳簿上において経費として計上できるのは大きなメリットでしょう。

不動産投資の場合、減価償却費と、物件購入に利用したローンの金利を経費として計上できることで、帳簿上は赤字にすることができ、それによる税金の還付を見込めやすいといえます。

不動産投資は株式投資よりも初期費用がかかり、不動産取得税や登録免許税、固定資産税などいろいろな税金が発生するという印象を持っている方もいるかもしれません。しかしその一方で、賃貸経営を行う上での経費を計上できることにより、節税効果を生みやすい資産運用なのです。

資産運用は収益を上げる方法として考えるのではなく、確定申告や税金について理解した上で、どの方法が最もよいか検討していきましょう。