不動産投資の節税対策は赤字の損益通算だけではない！

不動産投資において節税とは稼ぐことと同様に重要なことです。せっかく不動産投資を始めたのに赤字になってしまっては意味がありません。
会社員が副業で不動産投資を行っている場合、不動産収入が赤字になっても給与所得が黒字であれば損益通算で課税所得を軽減することができます。課税所得が少なくなれば税金が少なくなるのでメリットだと思うかもしれません。
しかしせっかくなら儲けたいから始めた不動産投資が赤字続きでは何の意味もないでしょう。そこで賃貸業に力を入れることはもちろん大切ですが、それだけでなく税金対策を講じておくことも大切です。

家賃収入を増やすよりは税金を安くしたほうが良い？
不動産投資の場合、節税できる仕組みを作ることで毎年同じ節税効果を見込むことができます。毎年100万円家賃収入を増やすことは大変ですが、毎年同じ額の税金を安くすることはそれほど難しくありません。
ただし行き過ぎた節税対策は税務調査などでチェックされる可能性がありますので、正しい税務知識を持って税金対策を講じることが大切です。

具体的な税金対策とは？
不動産投資の税金対策は大きく分類すると3種類に分けることができます。

・経費を増やせば節税になる
まずは経費を増やして不動産所得を減らすことによる節税です。ただし経費に認められるのは、税務上ルール上では不動産収入を得るために支出した費用です。
例えば不動産に対する固定資産税や金利、水道光熱費、賃貸に対する一般管理費、不動産投資を勉強するためのセミナー参加費や書籍購入費、物件を視察するための交通費などです。

・控除を増やせば節税になる
青色申告特別控除や小規模企業共済等掛金控除といった控除を増やすことでも節税になります個人で不動産投資を始めた場合、最初は白色申告なので青色申告の承認申請手続きを行う必要があります。
この手続きは青色申告書で申告を行う年の3月15日までに行う必要がありますが、その年の1月16日以後に新規事業を開始した場合や不動産貸付けを行った場合は、その事業の開始日から2月以内に提出が必要です。

・税率を下げれば節税になる
最後に税率を下げる方法ですが、配偶者を役員にすることや法人化することで所得の分散化を行えば税率を低減させることができます。

安易な考えで何でも経費にしないこと
やはり経費を増やすことが最も手っ取り早い節税方法のため、多くの不動産投資家が気軽に実践しようとするでしょう。
しかし収入が減れば、次に良い物件が見つかっても銀行から借入を起こすことができなくなる可能性がある上に、物件を購入できないことで今以上の収益は見込めなくなります。
さらに行き過ぎた経費計上が税務調査で指摘されるといった可能性も高くなるため、慎重に行う必要があると理解しておきましょう。

不動産購入時に対策を講じることが重要
このような中で、税率を下げる方法は仕組みを作るまである程度時間や労力がかかるかもしれませんが、仕組みを作ってしまえば継続的に節税効果が見込めます。
ただし不動産の購入時に準備を行う必要があることを理解しておきましょう。仮に個人購入の不動産を法人の所有権に移転すると、再度登記費用や不動産取得税などの税金が発生しますので、必ず不動産購入前に準備を行うことが大切です。