不動産を所有するオーナーが検討したい相続発生時に有効な対策とは？

複数の不動産を所有しているオーナーの方は、管理を行わなければならない上に固定資産税なども負担しなければならないなどコストがかかります。

そしてオーナーが亡くなった時には、所有している不動産を相続人に引き継ぐことと相続税の負担など様々な相続問題が発生してしまいます。

そこで、いざ相続が発生した時に備え、所有する不動産に関しての対策を講じておくことを検討しましょう。

相続をめぐるトラブルを未然に防ぐ対策

不動産を所有するオーナーが亡くなった時に起きてしまう相続問題を防ぐための対策として挙げられるのは、遺産分割対策や納税資金対策、節税対策などです。

特に大切なのが遺産分割対策ですが、その理由として不動産は現物資産であり、複数いる相続人で均等に分けることが難しいことが挙げられます。

そこで事前に各相続人に対し、何の遺産を誰に引き継ぐのか遺言書などで決めておくことで、実際にオーナーが亡くなった後で相続人同士がもめることを防ぐことができます。

相続税はどのようにねん出するか

さらに保有している不動産が多いと相続税の負担も大きくなるので、実際に相続が発生した後で相続税資金がないといった問題も起きやすくなります。

それならいずれかの不動産を売却して納税資金に充てようと考えたとしても、境界確定や測量などが必要な場合には売却まで時間がかかってしまい、相続税の申告・納税期限に間に合わなくなる問題が起きてしまいます。

そこで不動産を納税資金に充ててもらうことを検討するのなら、どの不動産を残すのか、有効活用や売却する不動産はどれか分けておくことが必要です。

残す不動産は誰に相続させるのか、有効活用する不動産はどのように活用すればよいのか計画を立てておきます。

また、土地などを売却する時に備え、測量や境界確定など必要な作業を行っておくことも必要です。

具体的な不動産の有効活用の方法とは？

不動産が土地の場合、有効活用の方法として考えられるのが賃貸アパートの建築です。

自用地にアパートを建築すれば貸家建付地となるため、相続税評価額を下げることができる上に固定資産税も更地の６分の１まで引き下げることが可能です。

貸家建付地の相続人が引き続きアパート経営を行うなら、貸付事業用宅地なので小規模宅地等の特例の適用対象となり、相続税評価額は50％減額可能となります。

ローンを利用してアパート経営をするなら

また、アパートを建築する上で発生する資金を銀行などから融資を受けて補うのなら、融資残高を相続財産から差し引くことも可能です。それにより相続税を抑える効果も見込めますし、実際にアパート経営を始めれば家賃収入を相続税納税資金に充てたり代償分割に充当したりといったこともできるのでメリットが大きいといえるでしょう。

ただしアパートという建物を保有する上での管理や保険料などの経費が別途発生しますし、空室が発生した時のリスクについても考えておくことが必要です。

空室が続けばローン返済に充てる家賃収入を得ることができず、赤字経営となった状態で相続が発生となれば、相続人はローンの残債と収益の見込めないアパートを相続してしまうことになるので、アパート経営に強い専門家などに相談の上検討することをおすすめします。