共有名義の不動産を名義変更する場合は不動産登記が必要

1つの不動産を複数が所有している状態の場合、共有名義の物件として扱われることになります。もしこの共有名義の不動産の名義を変更したい場合など、登記においてどのような点に注意しておけばよいのでしょうか。

1人が不動産を所有する単独名義の場合と違い、共有名義の不動産はそれぞれが持分を所有する方になることなど踏まえた上で内容を把握しておきましょう。

そもそも共有名義とはどのような状態？

共有名義の不動産の場合、共有者それぞれが「持分」という形で物件を所有することになります。たた、不動産の面積を持分に分けて所有するといった物理的な形ではなく、権利の所有という形となることは理解しておきましょう。

もし共有名義の不動産の名義を変更したい場合、自らが所有している持分であれば自由に譲渡などで変えることができます。

例えば2人の共有者が不動産をそれぞれ2分の1ずつ共有している物件の場合、そのいずれかの単独名義に変更したい場合には、もう一方の共有者から持分を売却してもらうこともできます。

不動産を共有名義のまま所有し続けることで何か問題があるのだろうか？と思う方もいるかもしれません。

例えば親が亡くなり、実家を相続することになったけれど兄弟で平等に財産を分けようと、兄弟それぞれが持分で分けて登記したというケースもあるでしょう。

ただ、実家に誰も住むことがなく、売却したいと考えた時に共有者全員が承諾しなければ誰かが勝手にその物件を売ることはできなくなります。

また、いずれかの共有者が亡くなれば相続が発生することになりますが、共有者同士が親しい間柄であれば特に問題が生じなかったことでも、相続であまり関わりのない方が共有者となることにより、いざ名義変更や売却といったタイミングで話がスムーズに進まなくなる可能性も出てくるでしょう。

できれば共有名義で不動産を所有するよりも、可能なタイミングで単独名義に変更しておいたほうが、のちに物件を利活用したいという際に支障をきたすことはなくなるはずです。

ただ、欲しい不動産があるけれど単独では購入することが難しい場合など、複数で資金を準備し合うことにより買うことができるようになるかもしれません。

その場合、不動産の持分割合は準備した資金の割合と合わせることになる点は理解しておきましょう。

共有名義の不動産の場合、最終的に物件をどうするのか出口によっては単独名義でないことが不都合になることもあるので、もし将来売却などの予定があるのなら早めに1人の名義に変更しておくようにしたほうがよいでしょう。