知らない人は損！知っている人だけが得をする節税のやり方とは？

税金の節税のやり方は、知っている人は得をして、知らない人は損をすることが一般的です。

誰でも税金はできるだけ少なく納めたいし、できれば払いたくないけれど、脱税すれば必ずばれるので、適正なやり方で節税することが大切といえます。

賃貸経営の節税のやり方で重視したいのは必要経費

例えばマンションやアパートで賃貸経営を行っている方が節税するやり方を考える場合、家賃などで得た不動産収入から必要経費を差し引いた金額を対象として税金を計算することから知っておく必要があります。

節税を考える場合、必要経費として計上できる部分がどのくらい多いかが大きなポイントとなるわけですが、その中でも節税に影響する「減価償却費」に注目しましょう。

□大きなポイントは減価償却費

減価償却費は、事業などに使用する建物や設備などの固定資産について、購入した時に一括で経費として計上するのではなく、時間経過により減少して行く価値に合わせて毎年経費に計上していくという考え方による費用です。

土地などは時間が経過しても価値が減少しないので減価償却の対象にはなりません。そのため、賃貸経営で減価償却になるのは建物や付属設備などの固定資産です。

何年に分けて経費として計上していくのかは、それぞれの固定資産に対して定められている法定耐用年数に従います。

毎年、金銭自体は減少していないのに経費として計上できる部分ができるため、節税対策に有効な費用であると理解しておきましょう。

サラリーマンなどが賃貸経営を行っている場合、家賃収入として得る不動産所得だけでなく、給与所得も発生します。税務申告にあたっては、給与所得の利益と不動産所得の損益を相殺することが可能ですが、この仕組みを「損益通算」といいます。

おおよその考え方としては、仮に給与所得が500万円あり、賃貸経営では300万円損失が生じているような場合、合計すると所得は200万円になり、この金額に対して税金が課税されることになります。

賃貸経営で赤字が出ていては意味がないと思うかもしれませんが、始めたばかりの頃は収益物件を購入するためにかかる初期費用や、設備投資費用、広告宣伝費、管理費など色々な出費が必要となり、赤字になる傾向が高くなります。

このような場合、給与所得と不動産所得を損益通算できることで節税効果が見込めるようになるでしょう。

賃貸経営だけでなく、様々な税金に対して節税のやり方は気になるところかもしれません。特にサラリーマンが副業として賃貸経営を行っている場合、給与所得と不動産所得という2種類の所得が発生することになるため、有効な節税方法を把握しておかなければ余計な税金を多く支払うことになってしまいます。

節税のやり方として有効な方法は色々ありますが、まずは経費として計上できる費用は何か、計上漏れしている費用はないかなど、細かなところまでチェックすることも大切です。