資産運用を行う投資先を考えるときに注意したいこととは？

投資の格言の中には「卵はひとつのかごに盛るな」というものがありますが、投資先となる金融商品を1つに絞って投資を続けた場合、そのリスクは大きくなるという意味です。

投資によってリターンを得ることはできますが、リターンの期待が大きくなればその分、リスクも高くなります。

リスクはできるだけ最小限に抑えることが長く資産運用を続ける上で重要ですが、その方法の1つとして異なる値動きの金融商品を組み合わせる「分散投資」が挙げられます。

リスクを分散させるのは投資先だけではない

また、リスクを分散する方法は投資先を分散させるだけではなく、時間を分散させるという方法もあります。

価格が変動していく金融商品を、一定期間、毎月一定の金額で続けて購入していくという方法です。
「ドルコスト平均法」と呼ばれるリスク回避の方法ですが、一定金額で購入を続けるので、金融商品の価格が高いときには少し買うことになり、安いときには多く買うことになります。

時間を味方につけて長期的に購入を続けた場合、平均購入単価を平準化させることができるという考え方です。

たとえば過去20年間に金融商品を保有し続けていた場合のリターンは、約2～8％で安定しています。しかし、保有期間が5年程度の場合になると、タイミングによって元本割れも出ることもあるかもしれません。少額でも長く続けることが大切だといえるでしょう。

また、アパートなどのオーナーとなって賃貸運用する「アパート経営」も、長期に渡り資産を運用する方法です。

分散投資は長い期間、投資を続けることが必要ですし、景気変動に左右されやすいという部分がデメリットといえます。

しかし不動産投資の場合、初期投資は必要ですが、将来的に毎月安定した家賃収入が見込めるようになりますし、景気変動に左右されにくいので急激に収入が変動するということもありません。

株など金融商品に抵抗があるという人は、不動産投資のほうが現物資産を残すこともできるのでメリットが高いといえるでしょう。

なお、アパートを購入するときにはアパートローンなどを利用することになるでしょうが、この場合も金融機関が指定する団体信用生命保険に加入することになります。

住宅ローンなどと同様に、万一契約者であるアパートのオーナーにもしものことがあれば保険金が支払われ、ローン残額に充てられる仕組みですので家族にも迷惑はかかりません。

むしろ、返済の終えた収益物件を手にすることができ、引き続いて家賃収入を得ることができるので安心です。

今後、インフレが進んでいけば物価が上がり、預貯金などにお金を寝かせたままにしていれば価値を低下させることになります。アパートなどの不動産はインフレとともに価値が上がる傾向にあるので、インフレ対策としても有効です。オリンピックが開催される前段階である今の機会に検討してみてもよいでしょう。