資産運用はどのような割合で保有すればよいか？

資産を大きく分類すると株式と債券に分けることができます。通貨で考えた場合には、円建てと海外という2種類に分類されます。

これらを踏まえて考えると、資産を運用するにあたり「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」の4種類で運用できるということになるでしょう。

日本人が保有する金融資産の特徴

日本人の金融資産はその8割近くを預貯金や保険、年金に充てており、資産の割合で見た場合にはいびつな構成になっています。

預貯金や保険商品は円建てで確定された利回りでの運用が一般的なので、将来のインフレには対応しにくいと考えられるでしょう。

そのため偏った資産の割合になっている場合には、上手に分散して保有することも検討する必要があります。

一方で結婚してマイホームを購入したばかりの人の場合、預貯金や保険よりも購入した不動産が資産の3分の2を占めることがほとんどです。

この場合保有する不動産の価値を維持していくことが重要になりますが、定年まで働き続けると考えれば最も大きな資産は総額で考えると人的資本であり、次に不動産、3番目に預貯金という順番になります。

不動産の価値を下げないために、働いて人的資本を増やし、さらに預貯金を増やすことが必要となるでしょう。

資産運用を考えると金融資産を運用する発想が真っ先に浮かぶかもしれませんが、このように本当は人的資本と不動産の管理が重要になると言えます。

預貯金部分に該当する金融資産の運用方法を考えた場合、重要になるのは人的資本が途絶えた場合に価値が上昇する金融商品です。

人的資本が途絶えるケースとして、ケガや病気などで働けなくなるケース、失業してしまうケース、減給されたケースなどがあります。

ケガや病気のリスクは生命保険や損害保険、失業のリスクは失業保険、減給に対しては働いている会社を取り巻く環境が悪化した時、反対に良くなるものへ投資することでリスク回避ができるでしょう。

無事に定年を迎えて退職金を受取り、住宅ローンも完済した時には切実に資産運用と向き合うことになるでしょう。残された資産は人的資本が無くなることで、不動産と金融資産だけになります。

現役世代のうちは人的資本が大きいことから、まず人的資本の向上を目指すこと、金融資産は割合的には少ないことでリスクを取ることもできるでしょう。

リタイア後は金融資産をなるべく残すことができるように取れるリスクを慎重に検討すること、そして貴重な不動産という資産について有効に活用方法を考えることが必要になると考えられます。