横浜市中区で不動産の相続手続きが必要になったら何の書類を準備すればよい?

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例えば親が亡くなって土地など不動産を相続することになったけれど、不動産の名義をどのように変更すればよいのか手続きの方法がわからないという方もいることでしょう。

約15万人という数が住む横浜市中区でも、このような不動産の所有者が亡くなったことで相続の手続きのやり方を知りたいと考えることは少なくありません。

財産の相続は一生のうち何度もあるわけではないため、土地など不動産を相続することになっても手続きの方法がわからないのは当然といえるでしょう。

そこで、不動産の名義を変更する相続登記を行う際には、簡単にどのような書類が必要となるのかご説明します。

相続登記に必要な書類は?

亡くなった方の土地を相続する場合、主に次のような書類が必要となります。

・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票抄本
・相続人全員の住民票謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(出生から死亡までのつながりがわかる戸籍すべて)
・被相続人の住民票の除票
・不動産の固定資産評価証明書
・不動産の全部事項証明書
・相続登記の申請書

相続登記の手続き方法や必要書類については、

・遺言書による相続
・遺産分割協議による相続
・数次相続が発生している場合
・相続割合で相続する場合

などパターンによって異なる部分もあります。

亡くなった方が所有者ではない不動産について

登記は登記名義人の方について行うことになるので、もし親が亡くなって土地を相続することになったけれど、まだ不動産名義が祖父母のままだったという場合には祖父母からの相続登記を行うことが必要です。

何世代に渡り相続登記を行っていない数次相続の場合には、相続人も増えることとなりたくさんの書類が必要になります。

そのような事態を避けるためにも、できるだけ不動産の相続手続きは早めに行っておきたいところです。

相続登記に期限はない

実際、土地や建物などの相続が発生した場合、法律上、相続登記をいつまでに行わなければならないといった期限はありません。

期限がなければ当然、行政上のペナルティなども発生しないため、そのまま手続きしなくてもよいだろうと放置する方もいるようです。

しかしいざ、不動産を売却する時には手続きができなくなりますし、時間を空けると登記にかかる費用も高くなる可能性があります。

後で大きな問題になってしまう前に、できるだけ早めに不動産の相続手続きを済ませておくようにしましょう。