横浜市中区でアパート経営されている方へ空室の補助金について

賃貸用不動産を経営されている方は横浜市中区にも多いと思います。不動産投資をしている方にとって、最も大きな不安は空き室ではないでしょうか?今回はそんな空室と補助金の関係についてお伝えします。

家賃補助付きセーフティネット住宅とは?

横浜市には、セーフティネット住宅として登録された住宅の中で、一定の要件を満たす住宅への、家賃や家賃債務保証料の補助の制度があります。

住宅セーフティネット制度とは?

幼児のいる世帯や、障害を持った人、被災した人、アパートを借りる事が難しい外国人など「住宅確保要配慮者」に住宅を確保する為の制度が住宅セーフティネット制度です。

この住宅セーフティネット制度は、公営住宅(団地など)で吸収しきれない住宅確保用配慮者に住宅を供給する為、民間の賃貸住宅の空き家・空室を活用しようという画期的な試みです。

【住宅確保要配慮者向けた賃貸住宅登録制度】と【登録住宅の改修や居住者への経済支援】を活用する事で、空き家・空室に悩む賃貸物件オーナーを救う事にもなります。

住宅確保要配慮者向けた賃貸住宅登録制度とは?

アパートなどの賃貸物件のオーナーは、所有している物件を「住宅確保要配慮者の居住を拒否しない住宅」として登録する事が出来ます。これに登録すると、国土交通省の【セーフティネット住宅の情報提供システム】に掲載されます。【セーフティネット住宅の情報提供システム】に登録する為には、次の要件を満たしている必要があります。

・ 床面積が25平方メートル以上ある事
・耐震性を有する事
・便所・浴室などの設備が備えられている事
・周辺の家賃相場と均衡を失しなわない事

住宅確保要配慮者に対する入居支援とは?

障害を持った人や高齢者など「見守りが必要な住宅確保要配慮者」の為に、自治体が居住支援や、生活支援を行うNPO法人を指定する制度です。

住宅確保要配慮者に住んで頂く為に

住宅確保要配慮者の中でも、特に高齢者と障害を持った人の為に、住宅のバリアフリー化
に対して、国や市から補助金が支給されます。

「住宅セーフティネット制度」では、以下の改修工事を行った場合に国や市から補助金が支給されます。

補助金支給の対象になる工事は次の通りです。
・ 共同居住用住居への用途の変更・間取り変更・耐震改修・バリアフリー改修・子育て世帯改修など。
・居住に最低限必要な工事。
・居住支援協議会等が、必要であると認める改修工事。

上記の改修工事を行った場合、改修工事費用の1/3、最大で約100万の補助金が支給されます。

なお、バリアフリー改修とは、手すりの設置・段差の解消・階段の改修・エレベータの設置などの事です。

居住に最低限必要な工事は、専門家による住宅診断によって”補修・改修が必要”と指摘された部分の改修工事です。工事に掛かった費用の1/3、最大50万円が支給されます。

居住支援協議会等が要と判断した改修工事とは、居住支援協議会などが「住宅確保要配慮者の住環境改善」に必要と認めた改修工事です。こちらも工事費用の1/3、最大50万円の補助金が支給されます。

まとめ

制度に関して不明点がある場合は、各自治体で居住支援協議会に相談をする事が出来ます。困ったときは相談してみましょう。それでもなお、空き室が埋まらない場合は、豊富な経験とノウハウを持ち、地域の住宅事情に精通した不動産業者にも相談してみましょう。