横浜市中区でアパート経営するにあたり不動産会社を決めるなら家賃査定の依頼を

横浜市中区でアパート経営をしようと考えている中で、仲介や管理の委託先となる不動産会社を決める基準がわからず悩んでしまうことはないでしょうか。

アパートを貸す際、入居者を募集する時には仲介会社として、さらに入居者が決まった後には管理会社として入居者や建物の管理を行うのが不動産会社です。

ある程度どの不動産会社に依頼するか複数社に絞り込んだ後は、アパートの家賃査定を依頼し、査定結果や対応などを確認しながら委託する不動産会社を決めるとよいでしょう。

不動産会社に家賃の査定を依頼

複数の不動産会社をピックアップした後は、それぞれの家賃査定を依頼し比較してみましょう。

複数に家賃査定を依頼することにより、適正な金額や相場をつかみやすくなります。

家賃査定には簡易査定と訪問査定の2種類があり、簡易査定は机上査定とも呼ばれ周辺の取引事例情報などから金額を算出します。

もう一方の訪問査定では、実際にアパートの状態などを細かく確認した上で金額を出すため詳細査定とも呼ばれています。

不動産会社から査定金額の提示があった場合、なぜその金額になったのか根拠を確認しましょう。

それぞれの不動産会社により、家賃査定の根拠は異なることもありますが、金額の裏付けを確認すると合理的な内容か把握できます。

金額が高ければよい不動産会社ということではなく、相場よりも高めの設定では入居者が決まりにくくなる点も留意しておくべきです。

どの不動産会社に仲介を依頼するか決める前に、賃貸の開始時期や希望する家賃設定、リフォームの有無など募集条件を伝えておくことが必要です。

そして委託方法も一般的な仲介といえる媒介や、入居者の決定や契約も含め仲介業務を委託する代理という種類がありますので、どちらがよいか検討しておきましょう。

仲介業務では具体的にどのようなことを行ってもらえるのか確認しておくことも必要になります。業務として対応してもらえると思っていたのに、業務に含まれてなかった…というトラブルを防ぐためにも大切なことです。

他にも入居者募集活動を行う上で、どのような媒体を使いどのくらいの頻度で行うのか、募集活動状況の報告の頻度なども確認しておきましょう。

入居申込者の審査・希望条件の調整・重要事項説明・契約や入居手続きなど、どのようにサポートしてくれるかなども知っておくことが大切です。

実際に入居した後でも、入居者や建物の管理に対応しているのか、対応内容と別の管理会社を紹介してくれるかといった部分も確認しておくようにします。

そして入居者との賃貸借契約が成立すれば不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。仲介手数料は法規制により上限が定められており、貸主と入居者、それぞれが不動産会社に支払うのは家賃の0.5か月分以下までです。

ただし貸主と入居者の承諾があれば、いずれか一方から家賃の1か月分以下も受け取りが可能とされています。

通常の仲介業務で行う募集広告費などは仲介手数料に含まれることとなるため、別途発生しません。ただ、例外として特別に依頼した広告代金などの実費は請求されることもあるのでその点は理解しておきましょう。