不動産を共有名義で取得する時の注意点は？後にトラブルにならないために

不動産は誰の持ち物なのか、土地や建物に名前を記入するわけにはいきませんので、所有権を登記して証明することになります。

ただ、単独ではなく複数人が所有者になるケースもあり、この場合は共有名義として不動産を所有することになります。

同じ不動産を一緒に共有する者同士の関係が良好なら特に問題はないでしょうが、共有者同士が不仲の場合や、そもそも疎遠な場合であると、後で問題が発生することがあります。

そこで、不動産を共有名義にする上での注意点を確認しておきましょう。

共有名義になる2つの代表的ケース

単独ではなく共有名義で不動産を所有するケースで多いのが、夫婦や親子での連帯債務や相続による不動産の取得です。

共同出資するため連帯債務で不動産を取得するケースとは、購入資金が足らないので連帯債務により大きな金額の融資を受けるといったケースが該当します。

融資は受けない場合でも、それぞれが出資して不動産を購入するのなら、購入に充てた資金を出した比率を持分として登記を行います。

もし出資した割合と所有する持分割合が合致していない場合、一方からの贈与とみなされるため注意してください。

共有名義で最もトラブルに発展しやすいのは、共有者のいずれかが亡くなり、相続が発生した時です。

共有者の名義が相続人に変更されるので、それまでの共有者とは良好な関係を築けており、例えば将来的に不動産を売却する話を進めていたのに、相続人が共有者になった途端、売却の話にも反対されて話が進まなくなるといったケースもあります。

不動産の共有名義では、その不動産に何らかの変更を加える場合、共有者の同意が必要になる点に注意が必要です。

例えば土地の改良、売却など、利活用したいと考えていても共有者が首を縦に振らなければ実行することはできなくなってしまいます。

共有名義は2人でそれぞれ持分を所有している場合もあれば、3人や4人など数が多い場合もあります。

例えば地方の山林など、その地域の方たちが平等に持分を所有しているケースもあり、かなりの人数で共有しているケースもあるようです。しかし、普段は使用しない土地のため、共有者が亡くなっても相続登記は行われず、古い名義人のまま放置されているという例も実際にあります。

共有者の人数が増えれば増えるほど、その不動産の利活用はしにくくなるでしょうし、相続が発生した時にはややこしくなります。

もし、共有名義で不動産を取得することを検討しているのなら、これらを踏まえた上で決めるようにしてください。