アパート経営で家賃収入を得ていると受取る年金額は減らされる？

サラリーマンでアパート経営を行う人は現在増えつつあります。
不安視される年金制度に対して、定年退職後も家賃収入を得ることができれば、年金だけに生活資金を頼ることなく安定した生活が期待できると考える人は少なくないでしょう。
しかし退職後、家賃収入があることで年金がもらえなくなるのでは・・・と反対に不安を感じる人もいるようです。
本当に将来のことを考えて始めた不動産投資が、年金減額に繋がってしまうのでしょうか？

家賃収入は年金受給額に影響する？
せっかく不動産投資を行い、安定して家賃収入を得ることができる様になっても、年金がもらえなくなっては何の意味もありません。
しかし仮に月100万円不動産収入があったとしても、、年金はしっかり満額受取ることができます。

・65歳までは特別支給の老齢厚生年金
65歳になるまでに支給される厚生年金は、特例的に支給されている特別支給の老齢厚生年金です。
仮に60歳以降も厚生年金の被保険者として保険料を支払う場合には、収入と年金の間で調整されます。
そのため60歳以降も働き続けて厚生年金に加入し、給与を受取り続ければ年金は減額されることになりますが、60歳で退職して家賃収入を得ても労働報酬ではないので減額措置は適用されません。

・減額に影響しない報酬は様々
退職後に厚生年金の被保険者資格を喪失することで、不動産収入、パート収入、原稿料、共済年金など、他の公的年金に加入して報酬を得るケースにおいても影響されることはないのです。

ただし自分で年金を受取る手続きが必要
60歳になったら年金の裁定請求に行きましょう。
裁定請求とは年金を受取る資格ができた時、受給権のある人が所定要件を満たしていることを申告し、それについて確認（裁定）を求める手続きです。
日本の公的年金の受給は受取る資格ができれば自動的に支給される仕組みにはなっておらず、自分で受取るための手続きを行うことが必要です。

不動産投資は上乗せ年金に有効な手法
老後の生活を年金だけに頼りたくても、受取ることができる額が少なければリタイア後も働いて収入を得なければなりません。
しかしそれによって肝心の年金が減らされるケースもあります。
しかし家賃収入の場合、いくら受取っても年金の受取額には影響しないので、全額を上乗せ年金として活用することが可能です。
不動産投資を行うことで、将来不足すると予測できる年金を補うことができますので、年金対策の一環として検討してみてはいかがでしょう。