リフォームやリノベーションを行うと固定資産税はどうなるのか？

固定資産税とは？
毎年1月1日に、建物や土地などの固定資産を所有している人に対して課せられる税金を固定資産税と言います。
納税者に対しては後日、納税通知書が送られてくるので、固定資産の所在地を管轄している市町村に税金を納めなければいけません。
固定資産税の額は、「固定資産税評価額」というものを元に算出され、基本的に「固定資産税評価額」というのは、国土交通省が定める土地や建物の時価に対して約70％となっています。
この「固定資産税評価額」は3年ごとに見直しが行われています。
建物については年々劣化していくので、見直しの時期ごとに評価額は下がっていく傾向にあります。

リフォームやリノベーションにより老朽化が解消された場合は？
リフォームやリノベーションを行ない、建物の老朽化が解消され建物の価値が高くなった場合、固定資産税も高くなる場合がある様です。
全てのリフォームやリノベーションで、固定資産税が上がるわけではなく、リフォームやリノベーションの内容による様です。
リフォームなどで固定資産が上がるかどうかは、市町村に建築確認申請を行うべきリフォームかどうかで決まると言えるでしょう。
そしてリフォーム内容によっては、固定資産減税を受けることが出来るものもあります。
それも併せてご紹介いたします。

建築確認申請が必要なリフォーム・リノベーション
①壁や柱や梁、床、屋根、階段など主要構造部の変更の場合
②床面積を増やす増築
③住居などを事務所や店舗などに用途変更を行う場合

建築確認申請が必要ないリフォーム
①耐震補強などのリフォーム
②構造上主要部分ではない、間仕切りの壁や間柱、最下階の床の変更など
③間取りの変更などを伴わない内装の張り替え

固定資産減税を受けることが出来るリフォーム
①耐震化リフォーム
②バリアフリーリフォーム
③省エネ化リフォーム

リフォームやリノベーションによって固定資産がどうなるのか確認しよう
リフォームやリノベーションを行なうと、固定資産税がどうなるのか事前に確認を行いましょう。
判断が難しい場合もあるので、必要であれば専門家や、リフォーム会社などに相談してみると良いでしょう。
リフォーム内容によっては、大幅に固定資産税が高くなってしまう場合もあるようですので確認は必須です。
自身のリフォームやリノベーションの目的と固定資産税額の関係性をしっかり把握する事はとても大切な事です。
中古住宅のリノベーションを行なう事が、若い人々を中心に人気になっていますので、検討されている方は固定資産税がどうなるのか、併せて確認することが良いのではないでしょうか。