損益計算書で収益の部に含まれる勘定科目をご紹介

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不動産経営では税金対策が重要ですが、法人の決算や個人事業主が青色申告を行う際に「損益計算書」を作成することが必要です。
この場合、勘定科目や仕訳の方法を理解しておかなければ、正しい損益計算書を作成できませんので、今回は収益の部に含まれる勘定科目をいくつかご紹介しておきます。

 

「売上」の仕訳
まず売上は、商品や製品を販売したり、サービスを提供したりすることで得た収益です。仕訳の際には「売上」の勘定科目を使いますが、損益計算書上には「売上高」で表示されます。売上を計上するタイミングはいくつかの方式があります。

・売上の発生
例えば個人や法人所有の投資用不動産物件から、家賃収入10万円が普通預金に振り込まれた場合の仕訳は次の通りです。
(借方)売掛金100,000円    (貸方)売上100,000円

 

「受取利息」の仕訳
預金などの利子、公社債の利子、貸付金の利子などを指すので、会社が金融機関に預金した資金に対する利子が該当します。
個人事業主の場合は、預金に対する利息は利子所得になるので「受取利息
ではなく「事業主借」で処理します。
預貯金や社債などの受取利息は源泉所得税が発生しますので、例えば普通預金の利息800円が通帳に記入された場合、利息には20%(国税15%、地方税5%)の税金が課税され、税引き後の金額が振り込まれたことになります。
(借方)普通預金800円     (貸方)受取利息1,000円
租税公課200円
ただし貸付金に対する受取利息は税金の天引きはありませんので、「(借方)普通預金/(貸方)受取利息」という仕訳になります。

 

「固定資産売却益」の仕訳
固定資産売却益は土地や建物、車両運搬具など、固定資産を売却した時に得る利益です。売却価格が売却時の帳簿価額を上回れば、その差額は固定資産売却益に計上します。
例えば簿価8,000,000円の土地を10,000,000円で売却し、普通預金に代金が振り込まれた場合には、差額の2,000,000円を固定資産売却益として処理します。
(借方)預金10,000,000     (貸方)土地8,000,000
固定資産売却益2,000,000

 

「有価証券売却益」の仕訳
有価証券売却益利息は会社が保有する有価証券を売却した時の利益です。損失は有価証券売却損になります。
株式10株を1株1,200円で売却して現金で受け取った場合、帳簿上に記載されている帳簿価額を有価証券の金額を用います。
(借方)現金12,000円     (貸方)有価証券10,500円
               有価証券売却益1,500円
反対に株式10株を1株900円で売却し、帳簿価格より売却価額の方が下回る場合は有価証券売却損を計上します。
(借方)現金9,000円      (貸方)有価証券10,500円
有価証券売却益1,500円