借入金に対して保証協会に支払う信用保証料の消費税の取扱いは?

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金融機関などからお金を借入する、ローンを組むという場合、金額が大きい場合は特に第三者に保証人となって信用を保証してもらうことが必要になる場合もあります。
例えば事業を開始する場合に、銀行や信用金庫などから融資を受けることも多いでしょうが、この場合には信用保証協会に保証してもらうことが多いでしょう。
万一借入金の返済が不能になった場合、本人に代わって金融機関に対して返済を行ってくれますが、その代わりに信用保証料を支払うことが必要です。
この信用保証料には消費税が掛かるのか、経理処理の方法などについて確認しておきましょう。

 

信用保証料はどのように決まる?
信用保証協会を通じて金融機関から融資を受ける場合には、利用する保障制度や借入総額、返済期間、返済方法などによって信用保証料は変わります。
なお、計算された信用保証料は、借入時に一括で支払うことが一般的のようです。

 

信用保証料の経理処理方法
信用保証料は一括で支払うものなので、全てを一度に経費として計上できると思うかもしれませんが、支払時には資産として計上し、借入期間に渡る費用として配分していくことになります。
損金となるけれど、借入期間(保証期間)が長期の場合には一括損金計上はできないため、翌期以降の部分は前払処理を行います。
使用する勘定科目は、資産科目である「前払費用」や「繰延資産」で、経費の科目は「保証料」「支払手数料」「支払利息
などを使うことになります。

 

信用保証料の消費税の取扱い
保証料は債務保証の対価ですが、保証するという役務の提供ですので、その対価は非課税であることを理解しましょう。
消費税は掛かりませんので、課税仕入にしない様にしてください。非課税の性格として、利息と同区分になるので「支払利息
を使うこともあります。

 

借入金を利用する時には利用しておいたほうが良い?
事前に信用保証協会に対して信用保証料を支払っておくことによって、もし将来的に返済ができなくなった場合には、本人に代わって信用保証協会から金融機関に返済を行ってくれます。
ただし立て替えて支払ってもらった後には、今度は信用保証協会に対して返済を行うことが必要です。けっして返済を免除されるわけではありませんので、その点、勘違いしないようにしてください。
信用保証料の金額は、借入総額、返済期間、保証料率によって変わってきますので、どのくらいの費用が必要になるか確認するようにしましょう。