アパート経営で利用するローンの連帯保証人の必要性

アパート経営は長期的に安定した家賃収入を見込んで始める人が多いでしょうが、その多くはローンなどを利用して借入を必要とする投資です。
そのためアパート経営においてローンを利用する際、連帯保証人の必要性について理解しておくことが大切だと言えるでしょう。

アパートローンを組んで経営を始めるなら
アパート経営のためには不動産物件を取得しますが、そのためには多額の費用が必要です。自己資金だけの準備では不足が生じることが一般的ですので、多くのケースでアパートローンが利用されています。
しかしアパートローンを利用する際には、金融機関から連帯保証人を求められることが一般的です。
そのため連帯保証人と保証人の違いなども理解しておかなければ、後でトラブルになる可能性があるでしょう。

連帯保証人と保証人の違い
連帯保証人、保証人、どちらもアパートローンで融資を受けた本人が返済できなくなれば、その代わりに返済する必要があります。
しかし連帯保証人と保証人では、次のように大きく異なる点がありますので理解しておきましょう。

①金融機関から返済の請求を受けた時、保証人であればまずは本人に対して請求することを求めることができます。

②また、仮に本人に返済能力（資力）があるのにも関わらず返済がされていない場合、保証人であれば金融機関に対して本人の財産を強制執行するように主張できます。連帯保証人の場合は、これらの主張はできませんので、仮に本人に資力があるのに返済がされていない場合でも金融機関に返済することになります。

③さらに、保証人が複数いる場合、人数で割った金額のみを返済すれば良いですが、連帯保証人は全ての人が本来返済すべき額全額を返済する必要があります。

アパートローンの連帯保証人は誰がなる？
このように保証人よりも連帯保証人の方が責任は重くなることを理解しておく必要があると言えるでしょう。
また、アパートローンは住宅ローンと審査基準や返済方法が異なります。
例えば住宅ローンであれば毎月の返済は給与から支払うことになるため、契約者本人が安定した職業に就いているかといった返済能力が重視されます。
対してアパートローンの場合は、返済は主に家賃収入からなので、連帯保証人も原則アパート経営に関与していると判断される人、または事業を引継ぐと予想される配偶者などの法定相続人であることが必要です。

アパートローンの連帯保証人は家族の理解が必要
アパート経営で利用するアパートローンの連帯保証人については、一般的なローンでの連帯保証人とは違った目的になっています。そのため経営を行う本人が、配偶者や家族などの理解を得た上で検討する必要があると言えるでしょう。