アパート経営が原因で高所得者でも自己破産してしまう理由

マイナス金利が導入され、金融緩和が影響して融資条件も緩くなりました。それによって不動産投資に興味を持つサラリーマンなども増えたわけですが、アパート経営などがきっかけで自己破産に至るといった問題も起きています。

自己破産してしまう不動産投資家に多い属性は？
自己破産で悩む不動産投資家は、年収2,000万円以上である外資系企業のサラリーマン、そして勤務医に大きく分かれます。
不動産投資を始めるきっかけの多くは不動産会社が主催するセミナーなどに参加することですが、そこから自己破産に追い込まれてしまうのは金融機関の選び方に問題があるケースです。
自分で金融機関を選ぶのではなく、不動産会社から紹介された金融機関を利用することが多く見られます。ここに不動産会社と金融機関の癒着、そして悪質なコンサルティング会社などの存在も見え隠れするわけです。

悪条件の融資や物件でも投資してしまう理由
融資条件についても、例えば自己資金は必要なく、変動金利で30年の借入期間、それに金利が3.5％や4.5％といった条件などです。自己資金が要らない、借入期間も長期なら多少金利が他より高くても・・・と決めてしまう様です。
購入する物件は地方のRC造の建物などで、立地条件が不便な場所で築年数が古いものもあります。それでもRC造りだという事で、そもそもの建設費が高い事から高評価となって融資が成立しやすいようです。
金融機関から融資が下りたという事は、物件にも問題がない！と勝手に投資家が安心してしまう様ですが、お金が借りる事が出来たから良い物件だと判断するのは間違いです。

破綻予備軍のアパートなどを掴まされないために
そもそも不動産投資は株や信託のように自己資金の範囲で行う投資ではなく、長期で借金をして行うものである事を理解しておく必要があります。
そのため物件は念入りに見極めをしなければ、破綻予備軍のアパートやマンションはこの先増える一方なので掴まされる可能性があります。
なぜならそのような物件を購入できる層は一部の高所得者であり、2,000万円以上年収があるサラリーマンや勤務医などはターゲットにされやすいからです。

不動産経営を行うなら常に満室を目指す！
アパートやマンションを経営するのなら、満室経営を維持してローンや税金、維持費などを支払った上でキャッシュフローを得なければ意味がないと言えます。
購入する前には物件の見極め方について勉強し、契約時には管理契約書を精査した上で賃貸管理の内容についても確認しておく様にしましょう。
満室経営は簡単な事ではありませんが、その中でライバル物件に勝って入居者を継続するために、まずは投資家自身が自己破産などに陥らないため不動産投資について勉強する事も必要だと言えるでしょう。