築年数の経過したアパート経営の空き部屋対策は何をする？

建築して25年や30年経ったアパートを経営している場合、退去者が出てからなかなか空き部屋が埋まらないことがあります。
自主管理から管理会社へと管理を任せて専任媒介契約を締結し、空き部屋のリフォームも行って1か月家賃を無料にするフリーレント契約にした上に、敷金・礼金も不要にしたのにもかかわらず部屋が埋まらない。
このような場合には、何とかして対策を講じなければとあれこれ頭を悩ませることになるでしょう。実際家賃相場も周辺の物件と変わらない場合、どのような対策を講じていけば良いのでしょう。

管理会社に内見者数が増えるように働きかけること
まずは管理会社に客付け会社に募集依頼がかけられているか、賃貸物件ポータルサイトに掲載されているかなども確認が必要です。
さらに管理会社に対して営業を積極的に行い、内見者数が増えるようにしていくことがまず必要になります。とにかく申し込みが入る確率を上げていくことが重要だと言えるでしょう。

家賃や条件は相場に合っている？
入居を希望する人が内見に来た場合、新築や築浅物件なら3割、築古物件なら1割くらいが成約率になると考えられます。
やはり築年数が経過している物件は新築や築浅物件よりは不利なので、内見者数をどのくらい増やすことができるかが鍵となると考えられます。
そして募集している物件の家賃（共益費含む）と条件（敷金や礼金）などが周辺の物件と比較して相場を確認しましょう。

物件に好印象を持ってもらえるように
さらに内見があった際に、成約率が高まるために部屋の印象を良くすることも必要になります。エントランスや廊下、自転車置き場などの共用部はきれいに清掃されているかなどもチェックしておきましょう。
入居先を探している人は土日に動くことが多いので、事前に管理会社に対して金曜日に物件を案内してもらえるように一言連絡を入れておくと効果的です。

設備などの見直しも必要
それでも入居者が見つからない場合には、設備が不十分でないか再度見直しをしましょう。
例えば防犯カメラやインターホンの設置、インターネット設備を導入することや壁のクロスなどの張り替え、設置されているエアコンは古くないかなども確認します。それに加えて家賃条件を見直していくことになるでしょう。

様々な人に入居者募集の事実を知ってもらうために
また、直接物件にのぼり旗や看板を立てて入居者を募集していることを周知するようにしましょう。近隣で物件を探している人の目に触れることができるでしょうし、SNSなどを活用して情報発信することも効果が期待できます。
部屋が空いたままだと家賃収入が得られない状態が続きますので、一日でも早く部屋が埋まるようにしっかりと対策を講じるようにしていきましょう。