相続問題のご相談

亡くなった方の相続手続きをサポートした事例です。
最初に相続人を確定させます。
今回は2人の姉妹が対象でしたが、その内1人は既に亡くなっていました。
亡くなった方の4人の子供が代襲相続人になり、合計5人が相続人であることが確定しました。
次に、財産の確定です。 金融資産、保険関係、不動産など、相続発生時の評価を確定させます。
年金や保険などは相続発生を理由に終了させ、預金や証券などは解約し、相続発生時の残高証明や還付証明、源泉徴収票などを取得します。
不動産は時価と相続税評価額の二通りの評価を行います。
全ての物件を視察し、法令上の調査を行い、最有効な利用方法を検討します。
相続発生から4ヶ月以内に準確定申告を終了させ、遺言がないことを確認して遺産分割協議に着手します。
このような手続きの助けになるのは、被相続人が残したメモと代表相続人の存在です。
「死人に口なし」ですから、わからないことも沢山あります。
解決方法のひとつは、生前にどうしたいかを示すことです。
混乱しないように交通整理をしてあげることが、円満な手続きにつながります。

相続で必要な「分割」「納税」「節税」の3つの対策

相続税の節税対策がもてはやされますが、本当に大切なのは分割対策です
大した相続税もかからないのに、なぜそこまでの相続税対策をするのでしょうか?
まずは分割対策とともに納税対策を検討し、最後にしっかり節税対策しましょう

1.元気なうちに、まずは分割対策!

① 揉めないようにする対策

② ご本人の意思を明確にして、誰に何を相続させたいのかを指示してあげる(遺言や信託)

③ 自分の死後に家族が混乱しないためにも、進むべき道筋、方向性を示すことが大切

④ 二次相続まで考えた対処をしていく

※分割協議で話し合いがまとまらないと
・不動産が共有状態になります。
・共有不動産になってしまうと、分割をするという問題を先送りにすることになります。
・また、相続税の特例を適用できなくなることもあります。
また、配偶者だけに財産を集中させて相続を済ませた場合、二次相続へ分割問題を先送りしたことになります。

2.納税対策は、現状分析=財産評価をすることが重要です

① まず現状で、いくらの相続税がかかるのかを把握する

② どのように納税資金を準備するのかを検討する

③ 過剰にならない節税対策を検討する

※底地の多い地主ではないか、不要な不動産はないか

3.節税対策は本当に必要?

① 本当に必要なのか

② 生前贈与で対策ができないか

配偶者控除の利用だけの場合、二次相続へ分割問題を先送りすることになるので注意が必要

以下のお悩みの方は問い合わせフォームからご相談ください。

相続手続き

・相続手続きをしたい ・相続人を確定する方法 ・親が亡くなった まず何をすべきか

遺言

・親が遺言を残していない ・子どもがいない夫婦 ・遺言の書き方、作り方

遺産分割

・遺産分割の進め方、・遺言がある、ない ・遺留分請求とは ・遺言のままだと相続できない ・分割協議が進まない

財産評価

・相続財産の総額がわからない ・不動産の評価を知りたい ・相続税がいくらかかるのか知りたい

底地借地

・借地として貸している ・実家の土地が借地である ・借地権も相続できるのか

不要な不動産

・未利用の不動産がある ・空き家になる実家 ・空室の目立つアパートがある ・親戚と共有になっている不動産

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