賃貸経営においてもっとも問題となる空室についてオーナーが行うべきこと


賃貸経営を行っているオーナーが最も心配しているのは、空室が増えてしまうことでしょう。

部屋が空室になると、原状回復するための費用が掛かったり、次の入居者を募集するための広告宣伝費など、コストが掛かることになります。

その上、入居者が決まるまでの間、家賃収入を得ることができないので損失が生じることになるでしょう。

空室状態が続くことは賃貸経営にとって致命的な問題ですが、なぜ空室が続くのかなど分析し、対策を講じることが重要です。

空室が続いて問題になる理由とは?

部屋が空室になる理由はいろいろありますが、例えば入居者の転勤や転職による引っ越し、家族構成の変更、マイホームの購入などは、入居者個人の事情なので対応しようがありません。

しかし、家賃が相場より高いことや、更新料の支払いを負担に感じていること、上下左右の入居者の騒音、設備や建物の老朽化などが原因の場合は、オーナー側で改善できる問題でもあります。

入居者の退去を未然に防ぐためには、物件を成約した時と退去する時に入居者にアンケート調査を実施し、よいと感じてもらえた部分と悪い部分を把握するようにしましょう。

悪い部分を改善することで、入居者に長く済み続けてもらうことに繋がるはずです。

オーナーが先にできる情報収集

アンケート調査ではわからない部分もあるはずなので、エリア内の需要バランスなども事前に確認しておきましょう。

空室を出さないためには、駅までの距離が近く利便性の高いエリアか、ターゲット層が住みやすい物件か、外観や共有部分のデザインや設備など差別化できているか、相場に見合った家賃設定になっているか、敷金や礼金の設定などの見直しが必要です。

それに加え、管理会社や仲介業者は信頼できる企業なのか、広告宣伝方法はインターネットや情報誌、折り込みなどを上手く活用できているかも確認しておく必要があります。

空室問題を解決するために必要なこと

2年ごとの更新時に家賃が据え置かれている場合、2年の間に物件自体は古くなっているので、本来、家賃は2%ほど下がることが一般的です。

しかし、家賃の据え置きは実質的な家賃の値上げを意味することも理解しておく必要があります。

老朽化した物件に同じ家賃で住み続けることに不満を感じる入居者もいるかもしれません。そのような場合に対応できるように、建物や設備は現状維持のままでよいのか、それとも家賃設定を変更するのかなど、見直しが必要になるでしょう。