賃貸住宅の契約で提出された入居書類が偽造である可能性とは?


賃貸住宅の契約のときには、入居者すべての住民票、連帯保証人の印鑑証明書など、必要になる書類はいろいろあります。
このような公的書類などは自治体で取得しなければなりませんが、もし提出された書類が偽物だったとしたら?と考えたことはあるでしょうか。

本来であれば偽造書類として疑うことのない公的書類ですが、昨今では透かしまで入った偽造のものが出回っているので注意しましょう。

すべての書類が整っていても・・・

賃貸住宅の契約の場面では、後々のトラブルを回避するためにも賃貸借契約書、入居申込書、住民票、連帯保証人の印鑑証明書など提出された書類についてしっかり確認することが大切です。

仮に、すべての書類が整っていて、運転免許証の写しなども備えられており、所得証明として税務署の受付印が押された確定申告の控えが提出されていたとしても、偽造である可能性は否定できないと考えておくべきです。

ただのコピーではない偽造書類

住民票には透かしが入っていますが、カラーコピーしただけで偽造することはできません。また、コピーをとった場合には「複写」という文字が浮き上がって印刷されます。

しかしかすかに罫線のズレがあり、使用されている文字のフォントや字体も少し違って見える程度で、ぱっと見ただけでは分からない様な偽造書類が存在するのです。

日常的に住民票や印鑑証明書を手にすることが多くても、偽造だと思えない様な出来栄えの偽造書類なら見分けがつかない可能性は十分に考えられます。

なぜ偽造書類が用いられる?

偽造書類が用いられる理由として、賃貸物件を借りることが目的ではなく、振り込め詐欺などの犯罪を目的としていることが考えられるでしょう。

誰でも自分が所有する物件を犯罪に使用されることは避けたいと思うはずです。借主と貸主の仲介役となる不動産会社は、今後、犯罪の手助けをしてしまわない様に、そして家主の物件を守るためにもこのような偽造書類に警戒しておかなければなりません。

偽造書類には十分警戒しておくこと

疑いの眼を向けることは行いたくないことですが、何かあやしいと思われる言動がある入居希望者が訪れたときなどは、注意深く観察することが必要になります。

また、賃貸住宅として物件を貸し出す家主側も、もしかしたら自分の物件が犯罪に使われる可能性がゼロではないという事を認識しておく必要があるでしょう。