サラリーマンが不動産投資を行う時の借入額はどのように判断される？

近年、サラリーマンが不動産投資を始めるケースは増えつつありますが、投資用不動産を購入する資金は銀行からの借り入れで補うことがほとんどです。

ここで気になるのは、サラリーマンが投資用不動産を購入する時、いくらまでなら借入ができるかということでしょう。

サラリーマンが投資用不動産購入で融資を受ける場合

投資用不動産を購入する時、銀行に融資を申し込んでも希望に叶う金額を借り入れできるとは限りません。

銀行で実施される審査においては、融資の申し込みを行ったサラリーマンの所得だけでなく、購入する投資用不動産の収益性なども加味されるからです。

そこで、具体的にどのような項目が重視されるのか確認しておきましょう。

銀行は、融資を行った後でしっかりと返済してもらえるのかを審査で確認します。融資を申し込んだ方の信用力が融資額に影響することになるわけですが、この信用力はサラリーマンとしての属性が大きく関係します。

□審査で重視される属性

審査で大きな判断材料となる属性は、主に年収（勤務先と勤続年収含む）、住まいが持ち家か賃貸住宅か（住宅ローンの有無や生活基盤の評価）、家族構成（連帯保証人になれる配偶者の有無や毎月の出費額）、金融資産（万一の時に換金できる資産を保有しているか）などです。

□職種によって評価は変動する傾向が高い

勤務先は職種により評価ポイントが上下する点にも注意しましょう。

評価が高い職業は、医師、士業（弁護士など）、公務員といわれていますが、医師と士業は収入の大きさや定年がない部分で評価が高くなるといえます。公務員は倒産やリストラで失業する可能性の低さ、それに加え収入が安定していることが評価の高い部分です。

民間の企業の場合でも、安定した収入を継続して得ることができるという部分で、上場企業、大手の非上場企業、中小企業という順になり、最も自営業者の評価が低くなってしまいがちです。

□転職回数が多いと不利

勤続年数が長いほうが評価は高くなり、失業の可能性のリスクが高くなることから転職回数が多ければ評価は下がります。

また、住まいが持ち家の場合には住宅ローンを利用していることがほとんどでしょう。この場合、住宅ローンの返済額が少ないほうが、新たな融資を受けやすくなるといえます。

もし住宅ローンの返済額が高めという場合、金利を削減できる借り換えなどの検討はできないかも含めて、投資用不動産の借り入れができないか相談してみるとよいでしょう。