借入金を返済したら必ず領収書は発行される?


もし金融機関から資金を借入れ、返済した時には必ず領収書が発行されます。この借入金に対する領収書は、金融機関からの借入れに限らず、個人間の融資でも重要です。

借入金に対する領収書は、お金を返したことの証明です。借入金の返済を行っているのに、領収書がないことでいつ返したのか、そもそも返済を行ったのかが確認できずにトラブルになることも考えられますので、大切に保管しましょう。

個人間の借入金は必ず領収書の発行を!

もし個人間の借入金で、返済を証明することができなければ二重に返済を求められることになってしまうかもしれません。金銭トラブルを避けるためにも、借入金の返済を行った時には必ず領収書の発行を返済相手に請求し、発行してもらうようにしましょう。

また、借入金を完済したら、返済の領収書と一緒に借用書も返還してもらうようにしてください。

金融機関に返済した時に領収書が発行されないケースもある?

借入金の相手が金融機関なら、領収書がなくても返済した事実が分からなくなると思うかもしれません。しかし、借入先が銀行や消費者金融などの金融機関の場合も、返済があれば直ちに領収書を発行しなければならないことが法律で義務付けられています。

銀行口座から振込みにより返済を行った場合には振込明細書、ATMからの返済なら明細書が領収書として使用されますので領収書は発行されません。

しかし、これらの明細書と領収書は同一のものではありませんので、領収書の発行を請求すれば、原則、領収書は発行してもらえます。

そのため、もし領収書を発行してもらう場合には、二重計上を防ぐために但し書きにいつの振込分なのか必ず記載してもらうようにしましょう。

契約書で領収書が発行されない旨の記載はないか確認を

なお、金融機関にとっては返済ごとに領収書を発行することは手間が掛かりますし、印紙代などのコストも掛かります。そこで、借入金の契約を結ぶ時には、銀行振込明細書をもって領収書発行に代える旨を契約書に記載していることがあります。

借主の承諾を得れば、貸付や借入金返済の内訳を記載した書面を一定期間ごとに案内することで領収書にかえることはできますし、インターネットなどから領収書の確認や一定期間の取引の内訳を表示すれば領収書にかえることもできます。

そのため、もし金融機関から領収書が発行されないことで不安を感じる場合には、契約上に領収書発行にかわる内容の記載がないか確認してみましょう。