不動産投資を行えば税金対策に繋がるといわれる理由とは？

不動産投資で節税の効果を得て税金対策を検討する方もいますが、実際、会社経営と同様に賃貸住宅としてマンションを運営する上で発生した費用は必要経費として計上できます。

必要経費が計上できれば課税額を圧縮できるため、節税効果も高く見込むことができますが、どのような仕組みで節税効果が生まれるのか確認しておきましょう。

損益通算で所得税の節税対策に！

サラリーマンなどは給与所得控除などを差し引いた課税所得額で適用される税率が変わります。不動産投資を行ったことで損失が出た場合には、給与所得と損益通算ができることが特徴です。

損益通算とは、不動産所得など他の所得で出た必要経費を、主となる給与所得から控除あ可能となる仕組みのことで、必要経費には減価償却費、ローン金利、管理費用、登記費用や租税公課、修繕費などが挙げられます。

減価償却費は現金の出費を伴わない経費なので、節税効果を最大限に発揮できるでしょう。

さらに不動産投資は、所得税・住民税以外にも相続税対策に活用することが可能です。

相続税は、

「3,000万円＋法定相続人の数×600万円＝基礎控除額」

の範囲なら税金はかかりません。

ただ、日本人のほとんどは現預金として資産を保有することが多く、相続対策を行いたくても手遅れになってしまうケースもあるのです。

このような相続対策に有効なのが不動産投資で、現預金などの金融資産は100％課税対象となるのに対し、不動産として資産を所有する、さらに賃貸している場合にはより相続税評価額を引き下げる大きな効果が見込めます。より多くの資産を家族に安心して引き継ぐことに繋がるでしょう。

不動産を購入したばかりの年は、登録免許税や不動産取得税など経費として計上できる出費も多く、毎年のように発生する固定資産税や減価償却費なども損金算入が可能です。

他にも修繕費や管理費、ローンの利息、火災保険料、投資を行う上で出費した交通費など、様々な費用を経費として計上することができます。

発生する経費以上に家賃収入がなければ、投資を行うメリットはないと考えられます。しかし、最終的に利益が出れば、その分、税金を国に納めなければならなくなります。

節税と利益は相反する関係にあるといえますが、資産を確保するために無駄な出費が発生しない物件を購入した方が賢明でしょう。節税は物件を選ぶ段階で始まっているといえます。