共有名義の不動産持分を買い取る時も売買契約書作成など一連の流れが必要


共有名義の不動産を所有しているけれど、他の共有者の持分を買い取りたいという場合、売買契約書を作成するなど一連の流れが必要です。

そこで、もし共有者の持分を買い取って単独名義の不動産に変えたいという場合、どのような手続きを行うことになるのかご説明します。

不動産を買いたいという方があらわれたら

不動産が共有名義の場合、共有者全員の承諾がなければその不動産を第三者に売却することはできません。もし不動産を売却して欲しいという相談を受けた場合、それぞれの共有者が買主に名義を移すのか、それとも一旦、共有者のいずれかが単独所有者となり買主に売ることが必要です。

共有者のいずれかが単独名義で不動産を所有する場合には、他の共有者から持分を買い取るなどの方法で持分名義を自身に変更する手続きを行います。

まずは共有者に持分を売却してもらえるように交渉を

何名で不動産を共有しているかにもよりますが、例えば自分以外の共有者が1名や2名の場合には、持分を所有している共有者に持分を買い取りたい旨を申し入れ交渉することになるでしょう。

共有持分の売買は流通性が低く、一般的には不動産全体を買う時よりも低い金額で買い取ることができることが多いです。ただ、自分から買い取りたい意思を表明することになれば、低い価格では相手が売却してくれない可能性も出てくるかもしれません。

もし交渉が難航する場合には、不動産業者や弁護士など専門家に依頼することも検討しましょう。

交渉成立後は売買契約書の作成が必要

共有者と持分の売買に対する交渉が成立したら、双方合意のもとで決めた売却価格で売買契約書を作成します。

持分の買い取りにおいては不動産の仲介業者を入れないという場合もありますが、適切な内容の売買契約書を作成しなければなりませんので、より注意が必要となります。

例えば物件の特定はできているか、売買する持分の割合、金額や支払時期、その方法、瑕疵担保責任など、重要である事項は抜かりなく記載するようにしてください。

売買契約書を交わしたら登記で持分を移転

売買契約書を作成した後は、内容に従い決済を行うことになります。売買代金の支払いと同時に持分を移転するための不動産登記が必要です。登記にかかる費用は持分を買い取る側が負担することが一般的ですので、その点も理解しておきましょう。

持分の移転登記が完了し、不動産が自身の単独所有となった後は、不動産の買い取りを希望する買主に売却することができます。

この場合も持分を買い取る時と同じように、今度は自身が売主の立場となって手続きを行うことが必要です。