収益不動産を共有名義で所有することに意味はある？

もし不動産を購入する時には、誰がその物件を所有するのか証明するために登記を行うことが必要です。

登記を行うことで、法務局の登記所に保管されている登記簿に、いつ誰がどのようにしてその不動産を所有することになったのか、記載されます。

この誰が所有しているかという部分は、一人のこともあれば複数名存在する場合もあります。所有者が一人だけなら単独名義、複数人が所有していると共有名義の不動産として扱われることになりますが、共有名義にすることに何の意味があるのでしょうか。

共有名義の持分割合の決め方

投資物件だけでなく、例えばマイホームを購入する場面でも、夫単独の名義ではなく、夫婦の共有名義にして不動産を所有することがあります。

共有名義の場合、どのくらいの割合でその不動産を所有するのかを持分割合で示すことになりますが、この割合は不動産を購入するにあたり負担した資金によって決まります。

ローンを利用して購入する場合でも、例えば3,000万円の不動産を購入する場合、一人は1,800万円、もう一方は1,200万円のローンを利用して購入するのなら、1,800万円のローンを利用する方の持分は60％、1,200万円のローンを利用する方は40％の割合で持分を所有することになります。

投資した資金と持分割合が合っていないと…

持分は自分たちの好きなように決めてよいのでは？と思うかもしれませんが、税制上の優遇措置などにも影響する部分ですし、仮に一方が購入資金をすべて負担しているのに、所有名義は単独ではなく共有となっていると、持分だけ所有する方は贈与を受けたとみなされることになり、贈与税の課税対象となる場合もあります。

共同で資金を負担していう場合も、負担した資金の割合と持分割合が合っていなければ、同じく贈与とみなされる可能性があるので十分注意しましょう。

確定申告の際も持分割合が基本

投資物件を共有名義にした場合、得た不動産所得に対する確定申告も持分に応じた割合で行うことになります。

例えば毎月100万円の不動産所得があり、一方が60％、もう一方は40％の割合で投資物件を所有しているのなら、毎月の不動産所得はそれぞれ持分が60％の方は60万円、40％の方は40万円という計算です。

不動産を共有名義にすることに意味はある？

不動産投資を始めたいけれど、自分だけでは物件を購入できないケースなどは、共有名義にすることを前提に複数名でローンを利用し購入することが可能になります。ただ、不動産投資にかかる経費や減価償却費などもすべて持分割合で計算することになりますので、単独名義で所有しているケースよりも計算は面倒になってしまう点は理解しておきましょう。