不動産投資において所有者を共有名義にすることでメリットはある？

不動産を購入した時には、誰が所有者なのか登記を行う必要があります。その時、1人が所有者となる｢単独名義｣、複数の方が所有者となる｢共有名義｣などがありますので、この違いを理解しておく必要があります。

1人が不動産の所有者となる単独名義と違い、共有名義にすることで不動産投資にはどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

不動産の所有者を共有名義にする例とは？

マイホームの購入の場合、夫婦のいずれかが住宅ローンを利用して家を購入する場合には、ローン契約者がそのまま不動産も所有者となる単独名義での登記が一般的です。

対する共有名義にするケースとは、1つの不動産を購入する時に夫婦が共同でお金を出し合う時などです。負担した費用の割合に応じて不動産の持分を決め登記を行いますが、5,000万円のマンションに対し夫婦それぞれが2,500万円ずつ負担したとすれば、それぞれ2分の1ずつを持分として共有名義の登記を行うなどです。

不動産投資においての共有名義のメリット

収益不動産を相続し、兄弟姉妹でそれぞれが均等に持分所有とする場合が不動産投資における共有名義が行われる例といえるでしょう。

メリットとしては、共有者のいずれかが亡くなりその子が相続するという場合、不動産全体ではなく持分に対しての相続税が発生することになるので、相続税が節税できるという部分が挙げられます。

単独名義であれば不動産の評価額がそのまま課税対象となりますので、持分に応じた部分のみ課税対象となるのは節税面で有効です。

■相続により共有名義人が増える可能性に注意

ただし相続が発生し、相続人が複数いると共有名義人の数が増えてしまい、増改築や売却の際に共有者全員の足並みがそろわない可能性も出てきます。

将来相続した不動産を売却したい時には共有者全員の同意が必要となるので、売りたくても売ることができなくなるかもしれません。

収益不動産の管理についても取り決めが必要に

また、収益不動産の管理について決めておかなければ、管理者には費用や時間などの面で負担と苦労があり、責任も問われるという部分で誰もやりたがらない可能性が出てきます。

自分たちで管理を行うのか、それとも管理会社に委託するのか、家賃や敷金の設定、修繕やリフォームのタイミングなど、様々な面で取り決めが必要です。

兄弟姉妹平等に相続したほうがよいと、安易に共有名義で登記することを選択してしまうと、後で色々面倒なことが起きる可能性もありますのでよく検討した上で決めるようにしましょう。