不動産投資は利益を得ることが目的！税金の節税効果にこだわりすぎないこと

不動産投資で利益得ることは、将来の不労所得に繋がります。しかしそれだけでなく、不動産投資自体が税金の節税にも繋がるという話を耳にしたことはありませんか？

もし税金の節税効果を目的に不動産投資を始めるのなら、どうして節税効果があるのか理解した上で始めることが大切です。

サラリーマンなら源泉徴収された所得税が還付される

不動産投資により節税効果が見込めることは事実ですが、毎年多くの税金の還付を確実に受けることができたり、支払い税金が大幅に軽減されるといったことではありません。

サラリーマンが不動産投資により家賃収入を得ている場合、不動産所得だけでなく勤務先から給与所得も得ていることになります。

勤務先では毎月、給与から所得税が源泉徴収されていますが、不動産投資を行うことにより、徴収された税金の一部が戻ってくることがあるという部分で節税できます。

ポイントとなるのは、不動産投資で赤字を出すことです。利益を得るために不動産投資を行っているのに、赤字になれば節税できるというのは何かおかしな話のように感じるかもしれません。

しかし、賃貸収入から必要経費を差し引き、赤字となった場合は源泉徴収された税金が還付されます。

そのためにはできるだけ多くの必要経費を計上することが求められますが、ここで注目したい経費として減価償却費が挙げられます。

□減価償却費とは

減価償却費とは、金額の高い資産を購入した時には、その年に一度に経費として計上せず、分割して価値が低下した分ずつ経費にあげるための費用です。

不動産投資で赤字を生み出すためにはできるだけ多くの経費を計上する必要がありますが、その元となる経費のうち、お金の支出を伴わない費用です。

その資産が利用可能である年月に渡り、毎年費用として計上できるため、大きな節税効果に繋がるといえるでしょう。

不動産投資を行う方のうち、節税を目的としている場合には経費を増やして赤字にすることばかりに注目してしまいがちです。

しかし、そもそも不動産投資は収益を得るために始めたはずですので、空室リスクや家賃滞納リスク、物件購入に利用したローンの金利変動などについての対策を講じ、収益を得ることができる運用を行うことが大切といえます。

もちろん黒字経営となれば増税リスクもかかえることになります。しかし、不動産投資を成功させ、事業を拡大させたいと考えるなら赤字ではなく黒字経営を行うことが重要です。

節税はあくまでも赤字が出た時のおまけと考え、しっかり収益を得ることができる不動産投資を目指しましょう。