【不動産】投資を行う上で儲けは大切！でも税金は抑えたい！どうすればよい？

不動産投資で儲けたいと考える時、なるべく支払う税金を抑える対策を講じていくことになります。

税金を抑えるためには、多く経費を計上できることが必要になると考えられます。そのためにはどのような方法があるのか、不動産投資を行う上で不利にならない節税方法を考えていきましょう。

建物金額が税金に及ぼす影響は大きい？

手元の現金は減らないけれど、経費として計上できる減価償却費などは、節税対策に与える影響大の費用です。

この、減価償却費に影響を与える建物の金額は、事前に建物金額の評価を出しておくことにより、売主と建物金額を高く交渉できる場合もあります。

建物は物件購入後、耐用年数の期間に渡り減価償却費として経費に計上していくので、最初に決まった金額がその後の税金に影響を及ぼすと理解しておきましょう。

税金は利益に対して掛かりますが、反対に損失が出た時には税金は掛からず、還付されることもあります。

不動産投資で儲けたいなら利益を出すことが必要ですが、その分税金も発生することになります。利益を抑えるためには経費を増やすことが必要ですが、そのためにわざわざ修繕を行うケースもあるようです。しかし、修繕を行うと確かに税金を抑えることはできますが、お金も残らなくなってしまいます。

例えば100万円の利益が出る物件があり、100万円分の修繕を行うと利益はゼロになるので、税金は掛かりませんが同時にお金も残りません。

同じケースで、修繕を行わず利益として100万円残した場合、仮に40％の税率で税金が掛かれば40万円の税金を支払わなければなりませんが、差し引いた60万円は残ります。

経費が多ければ税金は発生しないけれど、結局お金も残らないということです。

不動産投資を行う上で、新たに物件を購入して規模を拡大させたいと考える場合、金融機関から融資を受けることになるでしょう。

その場合、既に行っている不動産投資でどのくらい儲けが出ているのかなど確認されることになります。この時、儲けを出して税金を支払い、お金を残すことができている投資家に対して、金融機関は融資を行いたいと思うはずです。

不動産投資で大切なのは、節税も実施しながら儲けもしっかり出すことです。儲けを金融機関との金利交渉の材料にして、上手に融資を受けることができればより多く利益が発生することになり、お金をさらに多く残せるようになるでしょう。

利益を抑えれば税金は少なくなりますが、それで次の不動産の購入機会を失う可能性もあることは理解しておいてください。

当然、儲けを出す中でも節税対策は大切です。その1つとして挙げられるのが、所得税の青色申告特別控除です。

複式簿記で毎月帳簿を記帳することにより、最大65万円所得から控除することができます。事業的規模でなくても10万円は控除できるので、節税対策には大きく貢献できるでしょう。

上手く税金の特例制度などを活用すれば、必要以上のお金をわざわざ使って経費を増やさずに節税ができるはずですので、検討してみましょう。