【不動産】投資した収益物件から次世代に承継できる価値とは？

収益物件を購入して不動産に投資している場合、将来的に次世代に承継する事まで考えている人はどのくらいいるでしょう。

中小企業の経営者なら、自分の年齢が高くなるにつれて事業承継について考えて行かなければと考える事はあるでしょうが、不動産経営の場合あまり実感がわかないという人も少なくありません。

しかし不動産経営について何を次世代に承継する事になるのか理解しておかなければ、万一自分に何かあった時に問題が起きる事もあります。

不動産経営は事業承継できずに廃業する事はない？

現在、中小企業の数は減少傾向にありますが、変化し続ける社会環境によって経営自体が厳しくなっている事が理由として挙げられます。厳しい経営状況でも、自分の子どもに後を継がせる事はできないと廃業する決断をする経営者も少なくないからです。

ただし一般的な企業と不動産経営では承継する財産の内容が少し違っています。

一般的な企業での承継する財産で問題となりやすいのが自社株で、業績が良い場合には相続税評価額が高くなり納税資金が準備できないという問題が起きると言えるでしょう。

不動産経営の場合、広大な土地を所有していれば相続税が高額になるでしょうが、最悪の場合でも売却や物納などで納税が不可能な状況に陥る事はありません。

また、一般の企業でも不動産経営でも運転資金も承継する事になりますが、運転資金は多ければ多いほど経営は安定します。

ただし不動産経営の場合、購入した収益物件のローンなどが残っていれば、その後の返済に影響しないように資金繰りには注意する事が必要です。

そして事業承継において見えない価値も重要です。

一般的な企業の場合、経営者の信用力や技術やノウハウなどを承継する事ができますが、これが不動産経営になると競争で勝つ事ができる差別化物件や立地条件、管理サービスや担保力といったものに変わります。

立地条件の良い差別化物件であれば快適に過ごす物件であるはずなので、入居者希望者を多く獲得する事ができる価値が高い物件であると判断できます。

また、不動産管理が充実していれば空室を出さずスムーズな経営が行える状態を確保する事ができるでしょうし、それによって収益力を得て、経営者としての信用力で有利な融資条件を引き出す事へと繋がるでしょう。

見えない価値を充足させておく事によって、将来、次世代に安定経営のまま承継する事を可能とするはずです。

一般的な企業なら事業を承継する対象となるのは従業員などのケースもあります。しかし不動産経営においては、相続人である子どもが事業を承継する事が一般的です。

安定経営のまま事業を承継させたいのなら、現時点でどのくらい収益物件としての価値を高める事ができているか確認しておく事も必要だと言えるでしょう。