節税に一発逆転はない？いくつか種類がある方法の中でどれを選ぶべきか

納税は国民の義務とわかっていても、なるべく金額を抑えて納めたいと誰もが思うものです。そのために、どうすれば節税できるのか頭を悩ませることもあるでしょうが、節税にもいくつか種類があります。

節税には一発逆転で効果を得られるようなものはほとんどなく、日々の帳簿付けは大切ですし、その内容からどの節税方法がよいか考えながら検討していくことが必要です。

まずは、一般的に節税の方法といわれている、普通の節税の種類とその内容について把握しておくようにしましょう。

節税方法の種類とその内容

一般的に節税の方法はいくつか種類がありますが、それぞれ具体的な内容をご説明します。

□利益を繰り延べすることによる節税

納税を後ろにずらすことによる節税方法で、例えば、減価償却資産の特別償却、圧縮記帳などのことを指します。当期の経費を多く計上して、税額を減らします。

ただ、次年度以降からは償却費は減少しますので、耐用年数をトータルで考えれば最終的な結果は同じになります。当面の税金対策として利用できる方法といえるでしょう。

□永久的な減税

本来の節税方法といえますが、例えば設備投資の税額控除や、必要条件を揃え経費を増やすといった方法を用います。

□含み益を作る、含み損を確定させる

含み益を作ることによる節税とは、将来、収益を生み出すことを目的として使った費用を計上することで税金を抑える方法です。例えば、社員教育や研究開発の実施、広告宣伝を出して、その費用を計上することが該当します。支出は増えますが、長い目でみれば効果を得られるでしょう。

また、含み損の確定は、価値が低下した不動産やゴルフ会員権などを処分し、損失を確定させます。

単なる浪費は節税ではない

決算が近づいてきて、利益が想定したよりも多く出た場合、税金を抑えようと余計な支出を出すことは意味のない節税方法です。

キャッシュも減りますし、資金繰りによい影響は与えません。

人材教育や設備投資など、生きたお金の使い方なら、同じ支出でも将来返ってくる支出となりますが、単なる浪費は意味のない支出です。

無駄な備品の購入などで使ってしまうことを節税と考えることはやめましょう。

本当にその節税は正解かよく考えること

支払う税金はできるだけ抑えたいものですが、節税ばかりに意識が向いてしまうと、本当に必要な時に手元のキャッシュに不足が生じることもあります。トータルで見た場合、その節税方法は正解なのかよく考えましょう。

なお、現在の税制では、税金を支払わなければ基本的に内部留保を厚くすることは難しいともいえますので、その点も踏まえて節税方法を検討することが必要です。